日本国民に借金をさせた今回の大規模景気対策だが、いよいよ無駄に終わる可能性が高くなってきた。
自民党の票取りと考えられてきた政策だが結果としては失敗に終わる可能性が高い。景況不安から消費は低迷する可能性が一段と強く、一時的にエコ関連商品の売り上げは上昇すすかもしれないけれど、それも短命で国民は防御に回るからです。金持ちは多少なりとも消費はするが本当に消費拡大を狙う中間層がまったくといっていいほど消費意欲が無い。あえて、消費するものといえば日常生活消耗品を余分に買ったり、少しお出かけをする程度である。
株価は、大型景気対策を打ち出した割には反応が鈍くこれから再度下落に向かいそうである。
家電量販店でのエコポイントなど購入されて始めて効果が出るが、予想されたほど上昇は見込まれない。
なぜこんなことが起こるかといえば、お金に困っていない人が考えた対策は所詮この程度であるということ。
金銭感覚がまった崩れていることと、家庭のシートバランスが壊れている人と、完全に国から守られている？議員などが同じ土俵で物事を議論できるわけが無い。
今回の国債はばっちり利息付で国民に付回されるのは歴史が物語っている。議員などはとっくに対策を打って、資産を優良有価証券や海外に逃避させていることが想像される。
注意しなければいけないのはテレビなどのメディア報道である。
所詮確信は報道しないので自分自身で情報を収集し来るべく出来事に対応しなければならないからだ。
確実にいえることは、メディアで言われていること以降半から景気回復なんてことはありえないということ。株と同じようにうねりはあるので一時的に上昇することはあっても劇的に回復することはありえない。