アメリカのみならず、世界的に金融危機になれば消費が落ち込み現在の需要が減り当然だぶつき、原油のようなエネルギー価格も落ちます。これは自然な成り行きでしょう。金融危機といわれていますが、実体経済に影響が出始めかけています。
9月の半ば過ぎまでは単なるマネーゲームでしたが今度はそんな単純ではない。確かにリーマンは最後の大きなマネーゲームで終焉を意図的に迎えたとも思える。
景気が悪くなると、必ず上昇するのが資産形成の産物としての代表格である金である。この2年で金の価格は大幅に上昇した。しかし、原油価格と連動するように7月から下落の道をたどったが原油価格ほどの下落には至っていない。世界の金価格相場を決めているロスチャイルドは今回の原油価格の下落への一見連動している動きにどう調整するのか見えていない。
不景気に強いという金だが、まだ上昇局面を見せていないようにも思える。
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【米金融危機】ウォール街から実態経済へ 法案賛否、世論の風向き変化？
【ワシントン＝渡辺浩生】米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻（はたん）を契機に深刻化する金融危機がウォール街を超えて実体経済に及んできた。自治体は地方債 の発行を相次ぎ断念。金融機関の融資姿勢は厳しさを増し、９月の新車販売台数は大幅に落ち込んだ。７０００億ドル（約７５兆円）を投じる金融安定化法案を「ウォール街の救済」と反発してきたメーンストリート（普通の米国 人）だが、金融危機の影響が広がるにつれ、意識の変化を指摘する声も出始めた。
「地元企業から法案賛成を求める声が増えている」。３日に法案の再採決に臨む下院議員（民主）の事務所スタッフは、圧倒的に法案への反対意見が多かった有 権者からの電話やメールの内容に変化を感じている。実際、全米中小企業連盟や全米商工会議所など業界団体は下院へのロビー活動を強化している。
背景には、金融危機が実体経済に影響し始めたことがある。
１日付の米紙ニューヨーク・タイムズによると、ワシントン首都空港公社はダラス 国際空港のターミナル拡張工事の資金を調達するために予定していた債券発行を見送った。調査会社によると、９月に発行された地方債 は総額１５０億ドルで前年同月から３５％も減少した。地方債 デリバティブ （金融派生商品）取引の主力だったリーマンの破綻で、起債は難しくなっている。資金調達難で公共事業が縮小すれば、雇用減少に直結する。
貸し渋りも深刻化し、資金調達難から地域企業が雇用カットに走っている。自動車ローンも縮小傾向で、在庫の増加から資金繰りが悪化する自動車ディーラーも 続出している。１日にまとまった９月の米新車販売台数は前年に比べ２６・６％も減少し、１５年ぶりに１００万台を割り込んだ。
依然、法案に対する世論の反発は強く、ＡＰ通信が９月２７～３０日に実施した世論調査によると、法案賛成の３８％を上回る４５％が反対している。しかし、フラトー大統領副報道官は１日の会見で「金融危機は本当の米国 人に影響を与えているということに、人々は気づき始めている」と、世論の風向きの変化を指摘した。
（記事抜粋）
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金融危機の津波 トヨタも浸食
米国
発
金融危機で勢いを増した津波に耐えられる企業など、果たしてあるのだろうか。「世界のトヨタ」が米国で販売不振に陥っていることが２日、明らかになった。
米調査会社オートデータがまとめた９月の米新車販売台数統計によると、トヨタ自動車は前年同月比３２．３％減。１９８７年７月以来、実に２１年２カ月ぶり
の大幅減少だという。米国
経済の苦境の影響は、輸出立国・日本を象徴する大企業ものみ込み、悪化してきた日本経済にさらなる追い打ちをかけようとしている。■米での新車販売 ２１年ぶり大幅減
米国での販売不振は、トヨタを含む日米欧の主要メーカーを軒並み直撃した。９月の業界全体の販売台数は２６．６％減の９６万４８７３台。前年実績割れは１１カ月連続で、１５年７カ月ぶりに１００万台の大台を割り込んだ。
今回は、燃費効率が劣る大型車が主力で、経営が悪化していたゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などの米ビッグスリー（大手３社）に加え、これまで堅調だった日本勢まで２けた減となった。トヨタも乗用車が約２８％減、ハイブリッド車 も約１５％減となるなど、燃費効率に優れた車も売れ行きが落ち込んだ。
「小型車もハイブリッド車 も売れない。潮目が完全に変わってしまった」
共同通信によると、トヨタ自動車幹部はこう嘆いている。実際、９月１５日の米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻（はたん）前には「ガソリン 価格の急騰が一服すれば、来年にかけて販売は回復に向かう」（ＧＭ幹部）と楽観されていたが、金融危機で消費者の購買意欲は一気に冷やされた。
しかも、金融機関の貸し渋りが深刻化する中、自動車ローンの貸し出し基準を厳格化する動きもある。これがローンの縮小につながり、販売減に拍車をかけた。在庫の増加から資金繰りが悪化する自動車ディーラーも続出しているという。
■さらなる見直しも
輸出に支えられてきた日本企業にとって、米国 経済は生命線だ。トヨタにとっても米国 は世界販売の３割以上を占める最大市場。その米国で、新車市場全体の落ち込みを上回って販売が減少していることに対し、トヨタ幹部の危機感は強い。
トヨタの渡辺捷昭 （かつあき）社長（６６）はリーマン破綻前から、２００８年の米市場見通しについて「年初の１６５０万台から１４５０万台前後に下がる」と慎重だった。
事実、トヨタは７月、インディアナ工場を８月から３カ月間休止させ、建設中のミシシッピ工場の生産車種を大型車からハイブリッド車 に変更するなどの緊急対策を発表。だが、金融危機が長引くなら、さらなる戦略見直しも必要かもしれない。
折しも２日の東京株式市場は、自動車株などの輸出関連銘柄中心に売られ、日経平均株価は前日比２１３円５０銭安の１万１１５４円７６銭と今年の最安値を更 新した。日本経済を牽引（けんいん）してきたトヨタの不振は、景気の先行きに直結する。だが、震源地の金融危機が収まる気配は、なかなかみえてこない。
（記事抜粋）
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2つの記事が象徴しているのは、景気の落ち込みが激しくなると反対も何もしていられなくなり、消費構造が大きく変化することの象徴です。
ハイブリットカーが売れないとなると、車自体が売れないということだろう。次に住宅が売れなくなる。消費構造が大きく変化する。
結果として、二極化が目に見えるような形で進む。これは、社会現象としてどのようなことが起こるのか？
以前のブログにも書いたが、間違いなく犯罪率が高まる。
日本は既に安全な国ではなくなっている。荒廃してしまっているからだ。このようにしてしまったのは、誰が悪いと言っても始まらないのでこれからの対応策であろう。
原油は、このまま下がり続けるであろう。
金は、再び上昇すると思われる。
車や家などは益々売れなくなるため、破綻する会社が続出するであろう。
人手があまり出す。
失業率の増加。
犯罪の増加。
特定地域のスラム化。（秋葉原周辺はその可能性あり）
ある統計によれば東京都23区の場合、足立区、板橋区、新宿区、渋谷区、大田区などの一部の地域でスラムが発生し、治安が悪化する。日本版ハーレムが誕生する恐れがある。そもそも、ハーレムの場合、犯罪地域を特定の場所に押し込んでしまったのだ。
原油価格や株価に本来連動するものや反対に動くものがその通りに動いていないのだ。
混乱はまだまだ終わらない。