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新制度は、臨時的に１カ月４５時間超の残業をさせることも可能な特別条項付きの時間外労働協定（３６協定）を労働組合と締結している中小企業が対象。長時間労働抑制に向けた「働き方改革プラン」（期間１年間）を実施した場合に１００万円を支給する。初年度は４００社の利用を見込んでいる。
政府の再チャレンジ推進会議は２３日の会合で、学校に通わず定職もないニートの自立を支援するため、専門相談員による家庭訪問を始めることを決めた。相談窓口に来た人だけに対応する現在のやり方では不十分と判断、英国のニート支援策「コネクションズ」を手本に対策を強化する。
じつは解雇には大きく分けて３つある。まずひとつめは「普通解雇」。これは就業規則などにもどづいて会社がおこなう労働契約の解除で、文字通りふつうの解雇。たんに解雇とだけ呼ばれる場合も多い。ふたつめは「整理解雇」。会社は経営上の都合から人員整理の解雇をおこなったりするが、このいわゆるリストラを整理解雇という。そして３つめが問題の「懲戒解雇」だ。
そもそも懲戒とは「こらしめ、いましめる」という意味。この言葉からもわかるように、懲戒解雇とは法令違反や職場の秩序違反に対し制裁的におこなわれる解雇で、いわば問答無用のクビのこと。ちなみに懲戒解雇の具体的な理由としては、一般的に以下のようなケースがある。1.社内でセクハラをくり返した 2.会社の機密情報を競合他社にもらしたり売ったりした 3.痴漢をして捕まり、会社の信用を著しく害した――。つまり、社会人としてやってはいけない悪質なことをしてしまったら、それは懲戒解雇の事由になりうるというわけだ。
この懲戒解雇の一歩手前の処分といえるのが「諭旨解雇」だ。これは即刻クビの懲戒解雇と違い、本人に退職を勧告するというものだが、ふたつのあいだにはそれ以上に大きな違いも存在する。じつは、懲戒解雇の場合、退職金が減額されたりいっさい支払われないばかりか、履歴書の賞罰記録にもその事実を記載しなければいけない。そのため、社会的信用を失い、再就職先探しも非常に難しくなってしまうのである。
会社で働いていれば、ときに解雇というきびしい現実に否応なく直面させられてしまうこともきっとあるはず。しかし同じ解雇でも、そこには自ずとその人のおこないが表れてしまったりするのだ。
(R25編集部)
ファミリーレストラン「デニーズ」の元アルバイト店員で神奈川県小田原市の女性（３４）が、職場でセクハラやいじめにより鬱病（うつびょう）になったとして、小田原労働基準監督署が労災認定していたことが１７日、分かった。
労災認定は昨年７月１３日付で、女性の代理人を務める弁護士によるとセクハラでの認定は珍しいという。 代理人によると、女性は、調理アルバイトとして県内の大井松田店（大井町）に採用された平成１７年４月以降、当時の同僚男性３人から「おっぱいもませろ」「死ね」などと、たびたび言われたことによる精神的ストレスで不眠といった体調不調を訴え、同年１１月、病院で重度の鬱病と診断され入院。現在も入院中で、退院のめどがたたない状況という。 女性は今年２月、デニーズジャパン（東京都千代田区）とセクハラをした元同僚３人に慰謝料など計約３０００万円の損害賠償を求めて横浜地裁小田原支部に提訴。１７日の第１回口頭弁論で同社は争う姿勢をみせた。 デニーズジャパンの話「今回の件はすべて弁護士に一任している。裁判の中で会社の主張を述べたい」 |
5月17日3時12分配信 読売新聞
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会社員の中で２０代が一番疲れている－－。連合総合生活開発研究所（薦田隆成所長）は疲労の自覚症状などを調査した。一番若い層に疲労が蓄積しているという結果に、酷使される若年労働者の現状が浮かび上がる。
調査は首都・関西圏在住の２０～５０代の労働者９００人に景気の現状や働き方などを聞き、７３８人から回答を得た。
疲労の自覚症状の調査では「イライラする」「憂うつだ」など、厚生労働省も使用する疲労蓄積のチェックリスト１３項目を聞いた。その結果、正社員で低疲労と分類されたのは５０．５％、高疲労は４８．４％だった。高疲労は２０代が最も高く５６．７％。次いで４０代が５２．８％と半数を超え、３０代（４４．９％）、５０代（４０．５％）と差がついた。
また、状況による疲労蓄積度の違いでは、週の労働時間が６０時間以上の人の６８．９％が高疲労となり、平均より２０ポイント高かった。成果主義で賃金格差が拡大している職場でも平均より８ポイント高い５６．１％となり、長時間労働が疲労を蓄積させることが明らかになった。逆に仕事量に自分の意向を反映できる職場では６５．４％が低疲労となった。
同研究所は「本来は疲労の蓄積が薄いはずの２０代で高疲労が多く出ているということは、若年者が酷使されている表れだろう。４０代は上からたたかれ、下から突き上げられて疲労が蓄積しているのではないか」と分析している。【東海林智】
(毎日新聞 - 05月10日 03:21)
今後１０年間で自殺死亡率の２０％減少を目指す政府の「自殺総合対策大綱案」は、１０日で一般からの意見募集を締め切り、６月までに最終決定となる。９８年以降、８年連続で３万人を超えた自殺者。大綱案は４７の重点施策を示したが、民間団体からは「掛け声だけではなく具体的な支援を」との声が強い。目標が後退したとの批判もあり、大綱案の見直しを求める動きも出ている。【玉木達也】
◇「景気回復」でも高水準
「景気が回復すれば自殺は減る」。９８年、自殺者が前年より約８５００人増え、一気に３万人を超えた際、関係者の間ではこんな期待があった。９７年は、山一証券の破たんなどで、金融不安と景気悪化が拡大した年だったからだ。だが今も高止まり状態は続き、「景気悪化→自殺者増」という単純な構図ではない。
財務省の景気判断は、０４年１～３月以来１３期連続で「緩やかな回復が続いている」。一方、厚生労働省によると、０６年は１１月までに２万７３１４人が自殺。政府が参考にする警察庁の自殺者数は統計手法の違いから平均で６％ほど厚労省より多くなるため、０６年も年間３万人を超え、９８年から９年連続というさらに深刻な事態を迎える可能性が高い。
一方、交通事故死者は６年連続で減少し、０６年は６３５２人。その５倍近い人が自殺するという日本の現状は、自殺死亡率（人口１０万人当たりの自殺者数）でみると、米国の約２倍、英国の約３倍という異常事態だ。
「自殺は社会的問題」と訴える民間団体の運動もあり、０６年６月、自殺対策基本法が成立し１０月に施行。これを受けて今回の大綱策定の運びになった。
なぜ自殺者は減らないのか。まずはこれを解き明かさない限り、自殺者減は望めない。４７ある大綱案重点施策は九つの柱に分かれるが、その一つが「自殺の実態を明らかにする」と調査・研究の必要性を強調する。裏を返せば、多発する自殺の背景が分かっていないということで、自殺対策の遅れが浮かび上がる。
自殺の実態解明へ向けた調査では、官・民が連携して「仕事上のストレス」「借金など家計の問題」「青少年も含めたうつ」など個別の自殺原因をデータとして蓄積する必要がある。どこまで国が民間を支援し、情報を交換できるかが成否のポイントになる。
◇民間と連携強化課題
「民間だけの力では限界がある」。自殺の予防に取り組むＮＰＯ法人「東京自殺防止センター」理事、西原由記子さん（７３）はこう訴える。西原さんは７８年に大阪でセンターを設立し、９８年には東京にも広げた。
主な活動は夜から早朝にかけての電話相談。現在、研修を受けた約６０人が取り組み、新たに受講生も募集している。電話代や事務所の家賃など活動費は年間約６００万～７００万円。民間企業や個人からの寄付で賄うが公的な支援はない。
大綱案の施策の柱の一つは「民間団体との連携強化」で、国や自治体が活動を支援する。西原さんは「言葉だけで終わらせるのではなく、具体的に協力してほしい。活動費補助も期待したいが、研修などに使える事務所だけでも提供してもらえると助かる」と話す。
同センターに限らず、民間団体の多くは資金や活動拠点、人材などで課題を抱えている。厚労省の研究班で「自死遺族支援活動の実態と課題」を調べた奈良女子大の清水新二教授は「支援グループに共通する最大の課題は、設立と維持に欠かせないマンパワーの育成。行政側が民と組んで何ができるかを考える時期にきている」と指摘している。
◇目標後退の印象
自殺者の減少目標としては、厚労省が「健康日本２１」の中で「２万２０００人以下」を掲げていた。大綱案では「０５年の自殺死亡率２４．２人を１６年までに２０％減の１９．４人」を目標としている。内閣府によると「２０％削減」は諸外国の例を参考にし、実現可能な数字にしたというが、自殺者数にすると達成後は２万５０００人前後となり、従来より後退した印象を与える。
このため、自殺対策に取り組む民間２４団体が１０日、目標を「年間２万２０００人以下」に変更するよう求め内閣府に意見書を提出する。意見書提出を呼びかけたＮＰＯ法人「自殺対策支援センター ライフリンク」（東京都）の清水康之代表は「対策を取れば自殺をしなくていい人がたくさんいることを肌で感じている。官民一体でこれから対策を進めようというときに、国が後退した目標を出すようなことはあってはならない」と強く反発している。
内閣府自殺対策推進室は「２０％削減という目標が達成されれば終わりとは、当然考えていない。あくまでも今回の目標は当面のものと理解してほしい」としている。
■自殺総合対策大綱案の主な施策■
・自殺の実態を解明する調査の実施
・自殺に関する情報提供の充実
・精神疾患の病態解明
・自殺予防週間を設定し、啓発を実施
・警察官に遺族対応の知識を普及
・精神科医療体制の充実
・うつ病の受診率の向上
・自殺未遂者への的確な支援
・自殺遺族に対するケアの充実
・民間団体の人材育成への支援
▽自殺予防に詳しい本橋豊・秋田大教授（公衆衛生学）の話 大綱は自殺対策基本法の理念を具体化するもので、国や自治体が自殺対策を考える基本になる。予算獲得や施策作りの起爆剤になるだろう。内容も、従来のうつ対策だけでなく社会的な問題にも踏み込んだもので、これまでとは一線を画している。特に、足りないとされていた自殺未遂者や遺族へのケアが盛り込まれた点は評価できる。自殺対策には民間団体との連携が欠かせず、行政は金銭的な補助だけでなく、民間団体が取り組みやすい状況を作っていくことが重要だ。さらに、自殺は個人だけの問題ではなく社会的な問題であることを広く国民に啓発していく活動が大切だ。
(毎日新聞 - 05月10日 03:21)
中学生の４人に１人が「うつ状態」を示す調査結果を厚生労働省の研究班（主任研究者、保坂隆・東海大医学部教授）がまとめた。調査対象者が約６００人と少なく、治療が必要な患者がどの程度いるかは不明だが、子どもの自殺防止策の参考データになりそうだ。
調査は０６年８月、静岡県内の公立中学校１校の１～３年生計５６６人を対象に、国際的に使われている手法で実施。「生きていても仕方ないと思う」「独りぼっちの気がする」など１８項目を質問し、「いつもそうだ」「ときどきそうだ」「そんなことはない」の三択から選ばせた。結果は、うつ状態、うつ状態でないのどちらかに分類される。
すべての項目に回答した５５７人（男子２８５人、女子２７２人）について分析した結果、男子が２０．７％の５９人、女子が２８．７％の７８人、全体では、２４．６％の１３７人がうつ状態を示した。
自殺者の多くがうつ病など精神疾患にかかっており、うつ対策は自殺予防の柱。保坂教授は「いじめだけでなくさまざまな理由から子どもがうつ状態になっている可能性がある。子どもの自殺を減らすためには、担任教諭が１対１で子どもと話をするなどしてうつ状態に早く気づき、適切な対応をすることが重要だ」と話す。
政府は自殺総合対策大綱案（素案）の中で、人材養成を重点施策の一つとしており、学校現場の担任や養護教諭らの役割も期待されている。
国内の自殺者は警察庁の調べで、９８年以降８年連続で３万人を超えている。小、中、高校でみると、０５年は小学生７人、中学生６６人、高校生２１５人に上っている。【玉木達也】