スパイ防止法と合わせてすすめられている高市政権の国家情報局創設
これに反対している人がいるって知ってびっくり
「国家情報会議」法案 とは何か
オールドメディアのゴミ記事だと内容がさっぱりわからないので以下にまとめる。
◽️概要
これまでバラバラだった省庁のインテリジェンス関連情報を首相官邸に集約。
これにより、敵対国の反日的な行動に対するカウンター、及び同盟同志国との情報共有を迅速化する。
◽️省庁毎にバラバラだった情報とは？
⚪︎外務省
在外公館、外交ルート、各国政治・外交動向、国際交渉、外国政府の動きに関する情報
👉対外政治情報
⚪︎防衛省
軍事動向、周辺国の兵力・装備、部隊運用、警戒監視、電波・画像を含む安全保障情報
👉軍事・安全保障情報
⚪︎国家公安委員会・警察庁系
テロ、スパイ活動、治安、国内の工作活動、重要施設防護に関する情報
👉国内治安・防諜情報
⚪︎法務省・公安調査庁系
過激活動、破壊活動、外国勢力と結びつく組織動向などの調査情報
👉脅威勢力に関する調査情報
⚪︎財務省
制裁執行、資金の流れ、対外送金、資金洗浄、経済制裁に絡む情報
👉金融・制裁・資金トラック情報
⚪︎経済産業省
先端技術流出、輸出管理、サプライチェーン、経済安保、重要物資・重要技術に関する情報
👉経済安全保障情報
⚪︎国土交通省
港湾、空港、海運、物流、インフラ、交通網に関する情報
👉輸送・インフラ動静情報
⚪︎金融庁
金融機関経由の不審資金、金融システム上のリスク、マネーフロー監視
👉金融安保情報
◽️具体的な組織変更
内閣に 「国家情報会議」 を置く。
実務組織として内閣官房に 「国家情報局」 を置く。
議長は 内閣総理大臣。官房長官、外務・防衛・警察・法務・財務・経産など主要閣僚が参加する。
これは大きいですね。
赤旗の押し売りとか、摘発モノなんで。
つまり公安にマークされている人や組織が困る
外国の手先なのか？日本人なのか？
それがわかるってことでしょ？
スパイじゃなくて何もやましいことのない日本人が嫌がることないのでは？
何が問題なのかわからない( ˘•ω•˘ ).｡oஇ
そう思ってたら
こんなポストを見つけました。
つまり破防法を嫌がってた人達が反対してるってことかな
青木理氏が反対…
なるほど
安倍さんの件でこんなことを言った人達が反対している
「暗殺が成功してよかったな」（笑）
— 中の人 (@XmzttAfxVnB7XN0) August 14, 2025
島田雅彦さん、青木理さん、白井聡さん
人間の屑の皆さんです pic.twitter.com/LyGQXTkOTB
芥川賞審査員の一人、法政大学の島田雅彦はこんな人です。 pic.twitter.com/95k2uFdcTJ
— 照月 (@teruduki1113) August 14, 2025
その他反対している人達
反対派の全体像
主な声: 弁護士会、市民団体、日本共産党、社民党、一部野党議員、ジャーナリストなど。
現実的な影響度
普通に暮らす人（仕事・家族・趣味中心）:
ほぼ関係ない可能性が高い。
対象は主に外国エージェント、テロ関連、重要インフラ妨害、組織的スパイ活動など。
政治活動・市民運動・特定団体に関わる人:
公安調査庁などが従来から注視していた層は、情報共有が効率化され「目が厳しくなる」可能性。
間接的な影響:
情報が集まりやすくなることで、将来的に監視社会化の基盤になるという不安（相互監視や言論萎縮）。ただし、現時点では「新法で急に全員監視」という劇的な変化ではない。
とのこと
付帯決議で「プライバシー配慮」「政治的中立性」がうたわれています。
「プライバシー配慮」「政治的中立性」
スパイ防止法が出来て困るのはスパイだけ
➡️松陰寺太勇氏：「過去にも秘密保護法で同様の不安が語られたが実際には起きておらず、現在でも監視カメラやSNS開示請求は存在する。「本当に困るのは一般人ではなくスパイではないか？」
付帯決議＋憲法（プライバシーの保護、表現の自由）＋政府答弁＋既存法（個人情報保護法など）
日本はこれらによって人権が守られている。
主目的は外国スパイ対策で、普通の国民生活に直接影響は少ない。
政府側も答弁で「普通の市民は対象外」「基本的人権を侵害しない」と繰り返しています。