日本経済墜落の真相
森永氏は123便墜落が日本経済のターニングポイントになったと考えている。
本当は無実かもしれないボーイング社に濡れ衣を着せ、そのまま真相の隠蔽に協力してもらうという弱みを握られているからだ。
…やっと目次まともに使えた。
マメに改行する方が読みやすいね
ズタボロにされる日本
それまでは高度経済成長やサンフランシスコ平和条約、ランブイエサミットを通じて主権を取り戻しつつあった。
しかし123便が墜落して、時計の針は逆回転を始めた
1985年9月22日、プラザ合意で急激な円高になった
（1ドル240円台だったのが、2年で1ドル120円台と2倍）
これは、輸出した商品が2倍の値段になることを意味する。
「日本経済が強くなった証拠だ」「輸入が安くなるし、海外旅行で有利
」という人はいる。
確かにそういう側面もあるが、全体でみれば円高はマイナスの現象なのだ。
森永氏はシンクタンク勤務の時代、ずっと「経済モデル」という経済の模型を作って様々なシミュレーションをしていた。
円高は輸出が不利になり、必ず経済の失速をもたらす。
詳しくは85～87年の輸出総額のグラフを見てほしい
自動車産業から
おもちゃ産業まで（トミカ等の事例が載っている）製造業のあらゆる分野が大ダメージ
80年代、日本の半導体は世界シェア50％超えだった。
なのに123便墜落からほぼ1年後に行われた、日米半導体協定締結で、日本の半導体もズタボロに…。
1.日本の半導体の海外メーカーの市場開放
2.日本の半導体メーカーによるダンピング（不当廉売）の禁止（実態は「価格はアメリカが決める」というとんでもない要求だった）。
さらに秘密書簡サイドレターが存在していたことがのちに明らかになる
その内容は日本市場での外国製品のシェアを5年以内に20％以上にするという合意だった（外国製品のシェアを保証するのは国際法違反）
ほかにも日本の半導体が没落したのは、低コストで大きく伸長した台湾の存在や、日本の半導体メーカーの戦略ミスなどの側面もある。
新卒から5年間製造業にいるけど、こういった不安定さは痛感している。
バブル狂騒曲
円高による景気悪化を食い止めるため、政府と日銀は大規模な財政出動と金融緩和を行った。
世間ではこれがバブルを引き起こしたと思われているが、著者は日銀の「窓口指導」が最大の原因だと考えている。
日銀がそれぞれの銀行ごとに貸し出しの伸び率の上限を指示する「窓口指導」は80年代後半に廃止されたことになっていたが、実は続いていた。
シンクタンクの研究員の多くが銀行からの出向者だったのでそういった情報があったのだ。
そして、バブル期の窓口指導がとてつもない圧力を銀行に与えていたことが『最後の頭取 北海道拓殖銀行破綻20年後の真実』で証言されている。
貸出枠を消化できないと翌年の枠が減ってしまう。
そこで投機に手を貸したのがバブルの要因だった。
90年にバブルが崩壊して財政金融政策で緩和しなければいけないはずが、バブル抑制のための「総量規制」がバブル崩壊3か月後の90年3月に導入された。
日銀もバブル崩壊後に1年以上公定歩合を引き上げ、5年以上金融引き締めをしている。
バブル崩壊の谷は深まるばかりであった（逆バブル）
なぜこんな間違った対応をしたのかは謎。
ゼロ金利政策も結局バブルにはならなかった。
80年代前半まで、日本は外資系企業がほとんどない代わりに、
「株式の持ち合い」と「不動産担保金融」という独自の仕組みを持っていた。
株式の持ち合い…取引関係にある企業間、グループ内企業でお互いの株式を持ち合う。企業を乗っ取られにくくなる。
不動産担保金融…銀行が融資をする際に、融資先企業が持つ不動産を担保として取る仕組み
万が一の時は不動産を処分して資金を回収できる。低リスク低金利（アメリカのように国土が広大すぎると地価が安すぎて成り立たない）。
「株式の持ち合い」「不動産担保金融」この2つの仕組みが崩壊したのは
1.不動産バブル発生
2.逆バブル
3.不良債権処理を断行
という3ステップを踏んだからだ。
バブルが弾けたことによる「不良債権」の大部分は「担保割れ」だった。この対処法は、
1.地価が戻るまで待つ。
2.不良債権先の企業を破綻処理する（融資の回収が出来ないので銀行にとっても痛い選択
）。
の2つである。
初代金融担当大臣の柳澤伯夫氏は「日本が抱えている不良債権の問題は金融庁の政策の範囲を超えており、そのためには金融政策の変更が必要」と真っ当な考えを強く打ち出した。
悪夢の小泉政権
しかし、小泉内閣は不良債権処理を断行した。
小泉首相の就任直後、9.11が起こったのだ
2002年9月30日、小泉は柳澤を更迭。
その後任があの悪名高き
竹中平蔵。奴は「金融再生プログラム」のリーダーとして金融庁顧問に木村剛氏を据えた。
このプログラムの最大のポイントは、不良債権の査定にアメリカ式のディスカウント・キャッシュ・フロー法を採用することだった。
それまでは平均的な倒産確率で引当金を積んでいたのに、この方法は将来の収益を予測する必要がある。
企業の将来収益を低めに見積もっただけで、銀行経営が不可能になるほどの引当金を積まないといけないという実におかしな仕組み。
郵政民営化の本当の目的は、郵便貯金の200兆円という資産を投資信託に誘導するためだった
そのために、郵便・貯金・簡易保険の3サービスを同時に提供していたのを別会社にしたのだ。
ほかにも大手30社問題と称し、流通・建設・不動産の大手30社を不良債権処理で潰せば、日本経済は復活するという珍妙な大ボラ理論を展開。
大手30社の債務は24兆円。問題企業への融資総額150兆円の6分の1に過ぎず、焼け石に水なのは明らか。
実は、先述の30社というのは都心部の1等地に莫大な不動産を持っており、ハゲタカファンドはこれを狙っていたのだ。
大手30社問題のインチキを声高に叫んだ森永氏だったが、テレビ業界の金融リテラシーの低さや
銀行員叩きがトレンドになっていたことで相手にされず。
UFJ銀行は高成長・中成長・低成長の3パターンの引当金を計算していた。
しかし、体制に不満を持つUFJ銀行員が金融庁に密告して中・低成長パターンの資料が金融庁に見つかってしまい、1兆円近い不良債権認定をされた。
本来処理する必要のなかった企業資産が不良債権処理の名のもとに二束三文でハゲタカに売り飛ばされた
小泉政権の時代、私はまだ幼かったので何が起きているのかわからなかった
調べる力もなかった
私が生まれる前から日本経済が音を立てて崩れていたんだな…
どうしようもありすぎて逆にどうしようもないというか…取り返しはつくのだろうか
高市早苗さん、頼む