第23章 キャッシュ・フロー計算書 その1
Ⅰ キャッシュ・フロー計算書の概要
１．キャッシュ・フロー計算書の定義
キャッシュ・フロー計算書とは、一会計期間におけるキャッシュ・フローの状況を一定の活動区分別に表示するものである。
２．現金及び現金同等物の定義
現金とは手許現金及び要求払預金をいい、現金同等物とは容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少のリスクしか負わない短期投資をいう。
３．キャッシュ・フロー計算書の必要性
（１）資金獲得能力の観点
損益計算書かただけでは、企業におけるキャッシュ・フローを把握することができない。そのため、財務諸表の利用者が合理的な経済的意思決定を行うには、損益計算書における収益性の評価と同様に、企業が資金を獲得する能力や資金を獲得する時期及び確実性を評価するためにキャッシュ・フロー計算書が必要となる。
（２）比較可能性の観点
キャッシュ・フロー計算書については、同一の会計事象であっても収支に基づいて資金獲得能力を把握するため、損益計算書とは異なり見積もりの要素が除外され企業間比較可能性を高めることができることからキャッシュ・フロー計算書が必要になる。
Ⅱ 表示方法
１．直接法について
（１）定義
直接法は、主要な取引ごとに収入総額と支出総額を表示する方法である。
（２）特徴
直接法による表示方法は、営業活動によるキャッシュ・フローの総額が表示される点に長所が認められるが、主要な取引ごとにキャッシュ・フローに関する基礎データを用意することが必要であり、事務上手数を要すると考えられる。
２．間接法
（１）定義
間接法は、純利益に必要な調整項目を加減して表示する方法である。
（２）特徴
間接法による表示方法は、純利益と営業活動によるキャッシュ・フローとの関係が明示され、利益に影響を及ぼす非資金項目などを分析し、利益の質を評価できるが、直接法のように過去のキャッシュ・フローから直接に将来のキャッシュ・フローを予測できないという問題はある。
第22章 外貨換算会計 その1
Ⅰ 外貨建取引の換算
１．下記の項目について決済時の為替相場による円換算額が付される理由
①外貨建金銭債権債務
外貨建金銭債権債務は、外貨額では時価の変動リスクを負わず時価評価の対象とならないものであっても、円貨額では為替相場の変動リスクを負っているためである。
②満期保有目的の外貨建債券
満期保有目的の外貨建債権は、金銭債権との類似性を考慮しているためである。
③売買目的有価証券・その他有価証券
売買目的有価証券及びその他有価証券は、円貨額による時価評価額を求める過程としての換算である。
２．外貨建その他有価証券の時価評価で、例外処理ができる理由
金銭債権債務の換算方法との整合性の観点から、価格変動リスクと為替変動リスクを分解して取り扱うことを認めるためである。
Ⅱ 為替予約等
１．独立処理について
独立処理とは、外貨建取引と為替予約等を別個の取引とみなして、それぞれについて会計処理を行う方法である。
２．振当処理について
振当処理とは、為替予約等により確定する決済時における円貨額により外貨建取引及び金銭債権債務を換算し、先物為替相場との差額を期間配分する方法である。
第13章 税効果会計 その1
Ⅰ 税効果会計の目的
１．税効果会計の目的
税効果会計は、企業会計上の資産又は負債の額と課税所得計算上の資産又は負債の額に相違がある場合において、法人税等の額を適切に期間配分することにより、法人税等を控除する前の当期純利益と法人税等を合理的に対応させることを目的としている。
２．一時差異はどのような場合に生ずるか
①収益又は費用の帰属年度が相違する場合
②資産の評価替えにより生じた評価差額が直接純資産の部に計上され、かつ、課税所得の計算に含まれない場合
３．将来減算一時差異と将来加算一時差異の定義
将来減算一時差異は、一時差異が解消されるときにその期の課税所得を減額する効果を有する。一方、将来加算一時差異は、一時差異が解消されるときにその期の課税所得を増額する効果を有する。
４．繰延税金資産及び繰延税金負債の性格
繰延税金資産は、将来の法人税等の支払額を減額する効果を有し、一般的には法人税等の前払額に相当するため、資産としての性格を有する。
繰延税金負債は、将来の法人税等の支払額を増額する効果を有し、法人税等の未払額に相当するため、負債としての性格を有する。
Ⅱ 一時差異と繰延税金資産・負債
１．税効果会計の方法について
（１）繰延法
①どのような点を重視するか
繰延法とは、期間差異が発生した年度の損益計算書における税引前当期純利益と法人税等を合理的に対応させることを重視した方法である。
②そのような税率を使うか
繰延法は、差異が発生した年度の税率を適応する。また、税率変更に対しては再計算を行わないことから、繰延税金資産・負債は将来の法人税等の支払額の増減額を示さず、貸借対照表能力の点で問題がある。
（２）資産負債法
①資産負債法とは、繰延税金資産・負債の貸借対照表能力の観点から、繰延税金資産・負債が将来の法人税等の支払額の増減額を示すことを重視した方法である。
②繰延資産法は、差異が解消される年度の税率を適応する。また、税率変更に対しては再計算を行うことで、繰延税金資産・負債は将来の法人税等の支払額の増減額を示し、繰延税金資産・負債の貸借対照表能力の点で優れている。
（３）税効果会計基準で採用されている方法
税効果会計基準では、繰延税金資産・負債の貸借対照表能力の観点等から、資産負債法によることとしている。
２．繰延税金資産の回収可能性の必要条件と判断基準
繰延税金資産の回収可能性は、繰延税金資産の計上の原因となった将来減算一時差異の解消額を吸収できるだけの十分な課税所得が、差異解消時にあることが必要条件となる。この判断基準は３つある。
①収益力に基づく課税所得の十分性
②タックスプランニングの十分性
③将来加算一時差異の十分性
第3回応用完成確認テスト
そろそろ 精神的に追い込んで行こうと思います。
ここ１ヶ月くらい（前回の正答率５０％の時）から ちょっと自分を甘やかし過ぎた～
『今日は眠いから もう寝ても良いよね』なんて 思ってはいけません！！！
今日のノルマは 可能な限り 今日中に終わらせましょう。
遅れないこととか 勉強量のキープと言うよりは そのリズムが大事だから＞＜
第3回応用完成確認テスト
理論問題 15点
計算問題 38点
合計 53点（70.6%）
帰ってきた答案の点数
理論問題 16点
計算問題 37点
合計 53点（70.6%)
とりあえず この位の正答率をKEEPしたいですな！！！