証券監視委、マネックス証券とメリルリンチＩＭの行政処分を勧告
［東京 31日 ロイター］
証券取引等監視委員会は31日、マネックス証券とメリルリンチ・インベストメント・マネジャーズに法令違反の事実が認められたとして、両社を行政処分するよう金融庁に勧告した。
証券監視委によると、マネックス証券は、上場企業の役員などが取引を始める際、勤務先や役職などを届け出る「内部者登録」制度が十分に機能しておらず、5000-6000件の登録漏れが生じていた。また、同社では2月27日、夜間取引「マネックスナイター」で大阪証券取引所を主市場とする銘柄の一部について取引価格を誤って算出するという障害が発生していたが、これは、大証のシステム変更に伴い必要となるプログラム修正を行っていなかったことが原因だった。
証券監視委はこれらの事実は、証券取引法に基づく内閣府令「顧客の有価証券の売買等に関する管理の状況が法人関係情報に係る不公正な取引の防止上十分でないと認められる状況」、「証券業に係る電子情報処理組織の管理が十分でないと認められる状況」にそれぞれ該当すると判断、マネックス証券と担当責任者について行政処分を勧告した。
一方、メリルリンチ・インベストメント・マネジャーズは、原則禁止となっている投資信託財産相互間の取引について、例 外規定を誤って解釈し取引を指図した事例があったほか、誤発注取引の処理でも不適切な対応が見つかった。