【5月16日 09:34 テクノバーン】
東京お台場にあるテレコムセンタービルなどを運営する東京都出資の第3セクター方式の事業法人、東京テレポートセンター、東京臨海副都心建設、竹芝地域開発の3社が12日、東京地裁に民事再生法手続きを申請して実質的に破綻した。
これらの事業法人は東京都のベイエリア開発プロジェクトの一環で制定された臨海部副都心開発基本計画に基づき東京都が資本金の過半数を出資して1988年～1989年に設立されたもの。80年代後半から90年代にかけて東京テレポートセンター、台場フロンティアビル、青海フロンティアビル、有明フロンティアビル、ニューピア竹芝ノースタワー、ニューピア竹芝サウスタと、お台場を中心に相次いで商業ビルを竣工させたがいずれのビルも赤字が続いていた。
民間信用調査会社、帝国データバンクの調べによると負債総額は東京テレポートセンターが約1170億円、東京臨海副都心建設が約1440億円、竹芝地域開発が約1190億円で、3社合わせて約3800億円となる。
（テクノバーン） - 5月16日15時32分更新