弱いもの虐めが蔓延する韓国

軍隊の組織体質は、その国の国民性を象徴していると言われます。
韓国軍に蔓延する激しい虐めと暴力は、韓国という国の悲惨な国民性をよく表しています。
韓国では、今年も、虐められた兵士の逆上した乱射事件や自殺などが相次いでいます。
韓国軍当局はこれまで、軍隊内部の暴力を「日帝～戦前の大日本帝国～による悪しき習慣」と説明し、自分たちの固有の問題として向き合うことから逃げてきました。悪いことは、何でも日本のせいにする滑稽なまでの劣等感が、ここにも表れています。自分の弱さを怖くて直視することが出来ないのです。
ところが、軍当局が今年4月に陸軍全部隊を対象に実態を調べた結果、殴打、言葉による暴力などのいじめが約3900件が見つかりました。(これも、「日帝のせい」なのでしょうか？よほど、主体性のない軍になります。)
実は、韓国は学校内暴力も蔓延し、また、高齢者の自殺率が飛び抜けて高い国でもあります。
韓国は、財閥と少数の高学歴者しかゆとりある生活が出来ない国作りを進めてきて、大変な生活格差とストレスのある国になりました。
その不満は、「弱いもの虐め」として発散されます。
今の韓国人が虚勢を張り、自分たちを大きく強く見せようとしながら、常に日本などの他者を悪者や劣った者として攻撃していないと落ち着かないのと、軍の野蛮さは底で深く通じているのです。
韓国は、革命的な社会変革を起こさない限り、絶望と虚勢と弱いもの虐めが蔓延する国であり続けるでしょう。

「逃げる男」の哀れさ

理研の笹井氏が自殺しました。
詐欺師・小保方を持ち上げ過ぎて引っ込みがつかなくなったようですが、笹井氏当人は優秀な研究者だったようで、死ぬことはなかったのではないかと思います。恥に耐えられるほどプライドが低くなかったのでしょう。
詐欺師である小保方本人は、理研に乗り込み、無意味な「検証実験」に税金の無駄づかいを平然とやっていますので、なかなか図太い精神であり、たくましく、長生きしそうです。自殺するよりは、このふてぶてしさのほうが、ましです。
笹井氏の「逃げ」の結が、弱々しく哀れです。
ケースは異なりますが、「高1同級生殺害事件」の加害者の父親も、早々に「逃げ」を打ちました。
事件の捜査も始まったばかりの時点でマスコミに、「私は最大限の努力はしたので、私には責任はありませんよー」という呆れた声明を発表しました。加害者を自分の家から追放し祖母の養子にして娘を苦しめ、「精神病院に入院させねば危険」という医師らの忠告を拒否しておいて、よく責任を感じないと言えたものです。
この男も～エリート弁護士だそうですが～軟弱な精神の卑怯者です。
逃げてないで、自分の責任を背負いながら、歩むのが、人間が選ぶべき道だと思うのですが。
頭でっかちな人は、地を這いながら、再起するのは耐えられないのかもしれません。弱いですね。

東電経営陣を起訴すべきとした検察審査会

東電元会長らを起訴すべきとした検察審査会

福島原発事故で、日本に半永久的な被害を与えた東電。未だに原発からは高濃度の放射性物質が放出され続けている悲惨な状況です。
東電内部でも、何度も既存の想定を越える津波の危険性が報告されていました。それなのに、東電の経営陣は、対策を怠り、あの大事故を引き起こしました。当然、民事だけでなく、刑事責任があります。
ところが、検察は東電の操作もせずに、経営陣と原発利権集団を守るために、不起訴としました。
これを不服とする市民の訴えで、検察審査会が東電経営陣の刑事責任を審査し、起訴をすべきとの結論を提示しました。
これで、検察は、捜査と起訴へ追い込まれました。
当たり前のことが通る社会であってほしい、そんな国民の思いは、まだ生かされていました。

オバマが裏切る日本とイスラエル

イスラエルとアラブの抗争の歴史を正確に調べると、いつもアラブ側が「先に手を出した」ことが分かります。また、アメリカは、国連でイスラエル支持の立場を表明したり、武器の援助をしたりしてきましたが、必ずしもタイムリーでないこともありました。
最近、アメリカのオバマ政権は急速にイランに対する態度を軟化させています。核兵器の開発をイランが中止しそうだからといわれています。それはそれで、大変結構なことです。
しかし、イランはイスラエルに大規模なテロや軍事攻撃を行っているアラブの過激派に大量の武器を供給し続けています。これを放置しての和解は、アメリカのご都合主義です。オバマは、各地での紛争に介入したくなく、アメリカさえ被害がなければ、他国のことは知らない、という立場に移りつつあります。
日本が中国共産党に、尖閣諸島だけでなく、最近は沖縄まで日本の領土から取り除くと脅されていますが、オバマ政権は、「中国との新しい大国関係」を尊重することを優先し、日本には、「アメリカから武器をたくさん買って自衛しろ」と言いそうな様子です。だいたい日々発生している、中国の人権蹂躙や自由抑圧について、アメリカ政府は、もはや非難の声をあげません。
中国の経済力にアメリカが依存しているからです。しかし、経済よりも自由と公正のほうが、大事なはずです。何でも札束で左右される世界は、不正義の世界です。
日本もイスラエルも、オバマのアメリカに裏切られているのです。
オバマのアメリカは、財政難に苦しみ、対外的な軍事介入の余裕がありません。それはそれで、良かったと思いますが、「貧乏になったので、もう、長年の友人が困ろうが苦しもうが、関心なし」という態度は私は気に入りません。
結局、オバマのアメリカは、世界の自由も公正も、もう関係ないと、堕落したのです。
日本とイスラエルの境遇は、いろいろと似ています。

「命の大切さの教育」だけでなく「身を守る教育」も！

最近の佐世保市での高校生殺人事件で、加害者と被害者が通う高校の校長が、「命の大切さをさらに徹底して教育します」と述べていましたが、私は、「こんな無能な校長の教職員や生徒は気の毒だ」と思いました。
というのも、佐世保市では、以前にも学生による陰惨な殺人事件があり、それ以来、「命の大切さ」に関する教育に力を入れてきた歴史があります。それでも殺人をする学生は出るということは、「命の大切さ」を教えるだけでは、足りないと気づくべきです。
「命の大切さ」を教えることに加えて、「いかに自分の身を守るか？」についても、徹底した教育が必要なのです。
現代社会には、理不尽な暴力を振るってくる狂った人間がいろいろな所に潜んでいます。子供も大人も、このイカレタ連中を見抜き、そこから離れ、攻撃をうけたら、それをかわし、反撃する能力を身に付ける必要があります。
例えば、子供には、感情の不安定な知り合いとは、親しい友達付き合いは避けよ、と教えるべきだし、暴力を振るわれそうになった時の、逃げかたや、一撃で相手の膝を屈せさせる護身の打撃方法を教えるべきです。
「命の大切さ」をいくら唱えても、実際に「いかに身を守るか？」を実用的に教育しなければ、
無駄です。

犯罪被害者の顔写真を公開するな！

殺人などの重大な事件や大事故があると、マスコミは必ず被害者の顔写真を公開します。子供だろうが、大人だろうが、かまわずに被害者の顔写真を何度でも世間にさらします。
昔から疑問だったのですが、犯罪者や現行犯逮捕の容疑者の顔写真は、「こいつに気をつけろ」という市民への警告としてなら有益なので、よいと思いますが、被害者の顔写真を公開して、誰に役立つのでしょうか？
被害者の親族は、ただでさえ悲しみや怒りに苦しんでいるのに、それに追い討ちをかけるように、被害者の顔写真が連日テレビや新聞にさらされることは、苦痛以外のなにものでもないでしょう。
事件や事故はショーや物語ではないのです。
私は、被害者の顔写真を公開するのは、警察もマスコミもやめるべきだと思います。

イスラエルは悪くない、イスラエルに学べ

イスラエル軍によるパレスチナのガザ地区への激しい攻撃が、多数の国から非難され、日本のマスコミも、イスラエル悪者論の立場から報道しているように見えます。
私は、イスラム教徒は通常は非常に親切で寛大だと体験的にも知識的にも信じていますので、一般論としてイスラム教徒やイスラム諸国を非難する気持ちはありません。
しかし、今回のイスラエルによるガザ地区への攻撃は、「誰が先に手を出したのか？」と事実を観れば、それはイスラム・パレスチナの軍事組織「ハマス」であり～イスラエルの子供を虐殺したのです～これ以前にも、過去イスラエルは、パレスチナ側やアラブ諸国からのテロや攻撃に対する反撃の徹底はしましたが、イスラエルからテロや侵略を仕掛けたことはありません。
イスラエルの反撃は、相手の心が折れるまでやるので、途中から観ると、イスラエルが一方的に攻めているように見えますか、そもそもの原因でいえば、イスラエルは悪くないのです。
ユダヤ人は、欧州で長く迫害され、ついにはナチス・ドイツによる大量殺戮・ホロコーストに逢い、やっとイスラエルにユダヤ人国家を建国したら、今度はアラブ人からの攻撃にさらされました。
このような歴史の経験から、イスラエルのユダヤ人は、「同情されて死ぬより、世界を敵にまわしても闘い抜く」決意をしているといわれています。
イスラエルの政治や学問の要人たちは、「日本人も原爆投下をされて、ホロコーストに逢ったユダヤ人と同じ苦難を経験してきた」と日本人を共感的に励ましてくれます。
人口800万人足らずの国が、世界最強の諜報機関と軍隊を持ち、医学や科学技術も世界の最先端を行く「芯から強い国」になっています。
私は、日本人は、これからイスラエルにもっと多く学ぶべきだと考えています。

闘いとしての問題解決

問題解決は、闘いです。
自己の歪んだ思い込みや、怠惰なな習慣や、情けない言い訳などを打ち破り、前進するために、今までの自分自身と闘わねばなりません。
また、自分以外の他者にも関係する問題解決の場合は、その問題解決に不快感を覚える抵抗者や妨害者を説得し、それでもダメならば、排除するために、抵抗者や妨害者と闘わねばなりません。
問題解決は、机上や頭の中で解決策を描けば済むわけではありません。
問題解決は、現状を「あるべき状態」に変更することです。現状に心地よさを感じ、変更を嫌う人々は～今までの自分自身も含めて～闘うべき相手なのです。
だから、問題解決を真剣に行う者には、闘いの経験的なセンスと理論が身に付いている必要があります。
ところが、日本の多くの家庭や学校やマスコミでは、闘うことを避ける、いや否定すらする思想が、いつからか主流になってしまいました。
もちろん、相手の殲滅(完全な消滅)を目的にする闘いは、闘いの名に値いしません。殲滅合戦は、闘い自体を否定して、自分だけが生存する独裁と独善の世界を目指すからです。
闘いは、人間の諸関係と追求目的と実現手段の～一時的な～変更を目指します。それは、殲滅を目指すのではなく、あえて言えば、優劣の変更を目指します。だから、闘いに敗れ、劣位に落ちた者にも、何度でも闘いは開かれており、闘いを仕掛けるチャンスは残ります。
闘い抜いて、解決策を実現するという態度が、問題解決への取り組みの真剣さの証明でもあるのです。
問題解決の能力を高めるためには、闘いの能力を高める訓練も必要です。
例えば、宮本武蔵は、剣の闘いににおける「決して負けぬ極意」を書き残しました。「武士道とは死ぬこと」などという、上位者への滅私奉公的な思想は、宮本武蔵にはありません。自分がいかに勝ち、生き残るかです。
その書、「五輪書」は、問題解決の思考と行動の鋭く豊かな指針に読めます。この読み方をそのうち別途、提示したいと思います。
闘う意志と能力と実践なしに、問題解決は実現しないのです。

大学は学問を守る結社が本義～早大と小保方事件 小保方が不正に取得した博士号を早大の調査委員会

大学は学問を守る結社が本義～早大と小保方事件

小保方が不正に取得した博士号を早大の調査委員会が、「不正な取得だが、今更、博士号を取り消すと小保方さんの生活破壊になるので、博士号は取り消さないでやってほしい」という、逮捕された銀行強盗に「強盗は犯罪だけど、生活に困るといけないから、盗んだお金は自由に使って下さい」と同じ論理の報告書を提出したことは、周知の通りです。早大の歴史に残る下劣な報告書でした。
この赤っ恥報告書に対して、早大理工学部の有志の教授たちが、疑問と反論の声明を出しました。これで早大も、少しは掬われましたが、この有志の声明の方向で小保方の博士号が取り消されれば、早大に本当の救いが訪れるでしょう。鎌田総長、しっかりしなさい！
そもそも、大学のラテン語の原義には、「普遍的な学問を守るための結合」という意味があります。
大学は、学問の真理を公正な方法で追究する場であり、不正や脅しや無思慮から学問を守るために、教職員と学生が協力する義務があります。こんな歴史的な系譜すら押さえていない早大の調査委員会の知的レベルの低さに、ぞっとします。
小保方のような詐欺師的なやり方で博士論文を作成し、博士号を騙しとることは、大学の本義からして、絶対に許しては為らないのです。
大学は、就職の予備校でもなく、高度な知識を覚える場でもなく、交友やモラトリアムの場でもなく、学問によって真理を見出だす場なのです。不正を行う卑怯者は排除しないと、大学が汚れます。
だいだい、小保方から博士号を剥奪しなければ、早大の全ての博士号の価値が世界的に下落します。早大は、生活の心配をしたいのなら、小保方の生活の心配より、たくさんの博士号取得者の心配をするべきです。

格差社会を是正する税制

日本を始め、先進諸国のように、経済成長が鈍化している国では、実質賃金は低下し続けます。他方、金融資産などの投資返還率は～うまく選択すれば～下がりませんので、結局、「投資すべき資産を持つ人は、ますます裕福になり、持たない人はどんどん貧しくなる」傾向があります。
ここ30年近くの日本は、そのような状況です。
こんな時に、消費税増税をすれば、投資資産を持たない人たちの負担が大きくなるばかりで、可処分所得は減るばかりです。
なすべきは、所得税における中流以下の階層の大減税であり、住民税の大減税です。消費税は、もう上げるべきではありません。
また、投資返還に対する課税、すなわち、金融資産や投資不動産及び企業利益に対する増税をすべきなのです。
企業利益に対する増税は、企業の国際的な競争力を削ぐという議論がありますが、間違いです。利益を大きくしても、役員と株主しか儲かりません。競争力を高めるためには、イノベーションのための費用をしっかりかけることが必要で、費用には税金はかかりません。
格差社会を放置すれば、閉塞感や不公平感から、モラルが崩れ、利己主義や攻撃的・反社会的行動が増大します。
アベノミクスお任せでは、恐ろしいことになりかねません。