国連が中国マネーにやられてしまってたと聞いても、
驚きませんね。
誰もがそれを疑っていましたから。
あと…中国政府を批判した外国人の個人情報のリスト化を狙っているようです。
世界の言論の自由をぶっ潰す気でいるようですね。
以下、クマさんの動画です。
そして動画のあとに、関連記事を転載しています。
◎【迫る最悪の未来『中国政府がXに開示請求！中国政府を批判した外国人の個人情報が全世界に晒される！』これが中国政府の狙いなら地球の言論の自由は消滅！】英国不法移民の強制送還に反対する国連で中国賄賂が発覚
■中国共産党がWHOに賄賂渡した新証拠！
https://www.epochtimes.jp/2024/04/219...
■これが拡大したら地球上から中国共産党批判の言論の自由が消滅する！
https://www.sankei.com/article/202402...
イギリスが不法移民をルワンダ送りのナイス法律！
何故か反対する国連！
国連に中国マネーが流れていたことが発覚！
中国は不法移民を利用してスパイを送り込んでる！
そのスパイが世界が収集しているのは中国政府を批判する
中国人の個人情報！
中国の国安法が徐々に拡大解釈され『中国政府を批判する外国人』まで
裁判に名前が登場する事態になっている！
中国政府がX（Twitter）に中国政府を批判したと開示請求し
中国国内の裁判で個人情報が晒される未来が迫ってきてる！
これを防げなければ言論史上最悪の事態になる！
◎「日本での言論が中国で犯罪化」香港民主活動家と「共謀」の菅野志桜里氏、主権侵害に懸念 - 産経ニュース
https://www.sankei.com/article/20240221-HVZFQGQUA5DQZCWGQ45MQVWECA/
～以下転載～
香港国家安全維持法（国安法）違反罪に問われている民主活動家の黎智英（れい・ちえい、ジミー・ライ）氏を巡り、香港政府が元衆院議員の菅野志桜里氏との共謀を主張している。菅野氏は衆院議員時代に中国政府による香港やウイグルなどの迫害を抑止する法整備を日本政府に働きかけた経緯はあるが、黎氏とは面識がないという。菅野氏は「日本の国会議員の言論活動が中国で犯罪化されれば、日本の主権を犯す行為だといえる」と訴える。
法廷で５回名指し
黎氏は民主派香港紙、蘋果（ひんか）日報（アップルデイリー＝廃刊）創業者で、香港の民主化運動を象徴する人物。２０２０年８月に香港当局に連行され、保釈や再収監を経て昨年１２月に香港高等法院で国安法関連の審理が始まった。１月２日の公判で、黎氏が元米国防副長官や米陸軍の退役将軍らと接触するなどして香港・中国政府への制裁を働きかけたとする起訴状が朗読された。
傍聴人の情報などによると、黎氏の共謀者として名前が挙がった３人の外国人に菅野氏が含まれていた。菅野氏は法廷で５回以上名前を挙げられたという。
これに対し、菅野氏は黎氏の活動に敬意を表しつつ、「面識がない。ＳＮＳでコンタクトを取ったこともない」と共謀の事実を否定する。香港政府から菅野氏に事前の聴取はなかったという。
外国人も処罰対象
香港政府は黎氏と菅野氏が共謀した時期について、菅野氏が国民民主党衆院議員だった２１年秋までを挙げているとされる。
菅野氏は２０年６月の国安法施行を受け、自民党の中谷元・元防衛相らと超党派で「対中政策に関する国会議員連盟（ＪＰＡＣ）」を発足。周庭（アグネス・チョウ）氏ら香港の民主活動家とは香港の「一国二制度」の維持に向け、オンラインミーティングなどを通じて連携している。同年１２月に周氏らに禁錮刑が言い渡された際などに抗議声明を出している。
国安法は執行手続きの不透明さが指摘され、外国人の香港外の活動も処罰対象になる。同法は「国家分裂」や「外国勢力との結託」を犯罪と規定し、３８条で「香港に恒久的な居住権を持たない者」も「香港以外で本法が定める犯罪を行った場合は本法を適用する」と明記している。
菅野氏に逮捕状は発布されていないが、今後、中国と犯罪人引き渡し条約を結ぶ国や香港に渡航した際、国安法違反容疑で拘束される恐れを抱えたことになる。
民主主義への介入
菅野氏は「自身の人権はさておき、国会議員当時の活動を犯罪視するのは日本の民主主義への不当な介入であり許されない。政府には主権侵害の観点から事実関係を確認され、中国政府に非難するなど対応を求めたい」と語る。
政府も香港政府が菅野氏に黎氏との共謀関係を指摘している事実は把握しており、動向を注視している。国安法抵触が指摘された日本人は菅野氏のほかにもいるという。
菅野氏が事務局に加わる中国政府の人権侵害行為を監視する「対中政策に関する列国議会連盟（ＩＰＡＣ）」は黎氏に対する起訴状が朗読された１月２日に声明を公表し、「菅野氏が『共謀者』に指名されたことは領土を侵犯する異常な行為であり、外国市民の権利を侵害する容認しがたい行為だ」と強調。①国安法への非難②国安法に関する中国・香港の当局者への制裁③中国・香港と犯罪人引き渡し条約などの停止④香港のビジネスリスクに関する要綱の改訂⑤国連での懸念表明─を各国政府に求めている。（奥原慎平）
～転載以上～
驚きませんね。
誰もがそれを疑っていましたから。
あと…中国政府を批判した外国人の個人情報のリスト化を狙っているようです。
世界の言論の自由をぶっ潰す気でいるようですね。
以下、クマさんの動画です。
そして動画のあとに、関連記事を転載しています。
◎【迫る最悪の未来『中国政府がXに開示請求！中国政府を批判した外国人の個人情報が全世界に晒される！』これが中国政府の狙いなら地球の言論の自由は消滅！】英国不法移民の強制送還に反対する国連で中国賄賂が発覚
■中国共産党がWHOに賄賂渡した新証拠！
https://www.epochtimes.jp/2024/04/219...
■これが拡大したら地球上から中国共産党批判の言論の自由が消滅する！
https://www.sankei.com/article/202402...
イギリスが不法移民をルワンダ送りのナイス法律！
何故か反対する国連！
国連に中国マネーが流れていたことが発覚！
中国は不法移民を利用してスパイを送り込んでる！
そのスパイが世界が収集しているのは中国政府を批判する
中国人の個人情報！
中国の国安法が徐々に拡大解釈され『中国政府を批判する外国人』まで
裁判に名前が登場する事態になっている！
中国政府がX（Twitter）に中国政府を批判したと開示請求し
中国国内の裁判で個人情報が晒される未来が迫ってきてる！
これを防げなければ言論史上最悪の事態になる！
◎「日本での言論が中国で犯罪化」香港民主活動家と「共謀」の菅野志桜里氏、主権侵害に懸念 - 産経ニュース
https://www.sankei.com/article/20240221-HVZFQGQUA5DQZCWGQ45MQVWECA/
～以下転載～
香港国家安全維持法（国安法）違反罪に問われている民主活動家の黎智英（れい・ちえい、ジミー・ライ）氏を巡り、香港政府が元衆院議員の菅野志桜里氏との共謀を主張している。菅野氏は衆院議員時代に中国政府による香港やウイグルなどの迫害を抑止する法整備を日本政府に働きかけた経緯はあるが、黎氏とは面識がないという。菅野氏は「日本の国会議員の言論活動が中国で犯罪化されれば、日本の主権を犯す行為だといえる」と訴える。
法廷で５回名指し
黎氏は民主派香港紙、蘋果（ひんか）日報（アップルデイリー＝廃刊）創業者で、香港の民主化運動を象徴する人物。２０２０年８月に香港当局に連行され、保釈や再収監を経て昨年１２月に香港高等法院で国安法関連の審理が始まった。１月２日の公判で、黎氏が元米国防副長官や米陸軍の退役将軍らと接触するなどして香港・中国政府への制裁を働きかけたとする起訴状が朗読された。
傍聴人の情報などによると、黎氏の共謀者として名前が挙がった３人の外国人に菅野氏が含まれていた。菅野氏は法廷で５回以上名前を挙げられたという。
これに対し、菅野氏は黎氏の活動に敬意を表しつつ、「面識がない。ＳＮＳでコンタクトを取ったこともない」と共謀の事実を否定する。香港政府から菅野氏に事前の聴取はなかったという。
外国人も処罰対象
香港政府は黎氏と菅野氏が共謀した時期について、菅野氏が国民民主党衆院議員だった２１年秋までを挙げているとされる。
菅野氏は２０年６月の国安法施行を受け、自民党の中谷元・元防衛相らと超党派で「対中政策に関する国会議員連盟（ＪＰＡＣ）」を発足。周庭（アグネス・チョウ）氏ら香港の民主活動家とは香港の「一国二制度」の維持に向け、オンラインミーティングなどを通じて連携している。同年１２月に周氏らに禁錮刑が言い渡された際などに抗議声明を出している。
国安法は執行手続きの不透明さが指摘され、外国人の香港外の活動も処罰対象になる。同法は「国家分裂」や「外国勢力との結託」を犯罪と規定し、３８条で「香港に恒久的な居住権を持たない者」も「香港以外で本法が定める犯罪を行った場合は本法を適用する」と明記している。
菅野氏に逮捕状は発布されていないが、今後、中国と犯罪人引き渡し条約を結ぶ国や香港に渡航した際、国安法違反容疑で拘束される恐れを抱えたことになる。
民主主義への介入
菅野氏は「自身の人権はさておき、国会議員当時の活動を犯罪視するのは日本の民主主義への不当な介入であり許されない。政府には主権侵害の観点から事実関係を確認され、中国政府に非難するなど対応を求めたい」と語る。
政府も香港政府が菅野氏に黎氏との共謀関係を指摘している事実は把握しており、動向を注視している。国安法抵触が指摘された日本人は菅野氏のほかにもいるという。
菅野氏が事務局に加わる中国政府の人権侵害行為を監視する「対中政策に関する列国議会連盟（ＩＰＡＣ）」は黎氏に対する起訴状が朗読された１月２日に声明を公表し、「菅野氏が『共謀者』に指名されたことは領土を侵犯する異常な行為であり、外国市民の権利を侵害する容認しがたい行為だ」と強調。①国安法への非難②国安法に関する中国・香港の当局者への制裁③中国・香港と犯罪人引き渡し条約などの停止④香港のビジネスリスクに関する要綱の改訂⑤国連での懸念表明─を各国政府に求めている。（奥原慎平）
～転載以上～