日本も移民ばかりを入れてる場合ではないです。
日本国内いる、もしくはこれから入って来る中国人には警戒をすべきと思います。

イランをついに攻撃したイスラエル、
まだ続くウクライナ戦争、
そして中国の不穏な動き…。

これで米軍を追い出しちゃったフィリピンに、、
もし何か起こったら、米軍は力を三つに裂かれることになります。

以下、クマさんの動画と、動画の後に関連記事二本の紹介です。

◎【『イランの次は中国だぁ』遂にフィリピン軍が動いたぁ!『中国移民宅の壁から大量の銃器(M16って戦争兵器)!首都付近の大学に中国人留学生が爆増4600人!』】フィリピンが一帯一路離脱した直後に中

■ガチでフィリピン軍が中国人留学生の調査を開始!
https://www.epochtimes.jp/2024/04/219...
■meiさんの情報って公式情報なのに日本のマスコミじゃ流れないのよね。

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■中国国内の100以上の大学は既に中国共産党が運営権を握っています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3a4...


フィリピンが中国の一帯一路から離脱して、
バチバチに戦ってんのに
中国人留学生が激増するって、おかしさ満点なのよ。
ホントに中国の大学って中国共産党に支配されちゃったんだな。。
しかも、中国移民の自宅の壁からみつかったM16って
ゴルゴ13も使ってる超高性能銃じゃん。。
何する気だったんだよう。。





◎急増する中国人留学生、フィリピン軍が調査を開始 | 共産党 | 国家安全保障 | スパイ | 大紀元 エポックタイムズ
https://www.epochtimes.jp/2024/04/219025.html


~以下転載~

フィリピンの議員らは、カガヤン州での中国人学生の急増を「静かな侵入」と表現し、国の安全に脅威をもたらす可能性があると懸念している。フィリピン軍は4月16日、この事態を調査することを約束した。

「フィリピンスター」紙によると、4600人以上の中国人学生がカガヤンの私立大学に入学し、トゥゲガラオ市内の複数箇所で住居を借りているという。カガヤン州はルソン島の最北端に位置し、台湾の向かいにある。

フィリピン軍の報道官、フランシル・パディラ氏は16日、この問題に関してフィリピン国家警察と連携して調査を進めると明かした。

中国人留学生の急増による国家安全保障上の懸念
3月20日に提出された決議によると、イサベラ州第六選挙区の議員ファウスティーノ・ダイ五世は、「カガヤン州の大学に入学する中国人学生の数が著しく増加している」と述べた。

彼らは、この増加がフィリピンの国家安全保障と経済にリスクをもたらすと指摘し、特にこれらの外国人が偽りの計画に関与していることが問題視されている。

北スリガオ州第二選挙区のロバート・バーバース議員は4月16日、中国からの労働者、商人、観光客、学生のフィリピンへの流入に衝撃を受け、「静かな侵略がすでに始まっている」と指摘した。

また、「(フィリピンに押し寄せる中国人が)これほど多いのに、どうしてどの機関も疑念を抱かないのか?」

「マニラタイムズ」の報道によると、安全保障の専門家たちは、中国共産党の攻撃的な行動により南シナ海の緊張が高まる中、「防衛協力強化協定(EDCA)」基地の近くで目撃された中国の学生たちが国家の安全にとって脅威になる可能性があると警告しています。

カガヤン州で中国人の急増が見られることに、同州の第三選挙区代表であるジョセフ・ララ議員が懸念を示した。 ララ議員は、このような増加が国の安全に影響を与える恐れがあるとして、問題の調査を求める決議案を提出した。

サウスチャイナ・モーニング・ポストの番組「This Week in Asia」のインタビューで、匿名を希望するマニラ在住の軍将兵は、彼らの司令部であるキャンプ・アキナルドが、アパートに住む中国人に囲まれていると語った。

国防アナリストで国際開発安全保障協力協会の創立者であるチェスター・カバルザ氏は、政治家や実業家が多いため、カガヤン州は中国系フィリピン人の存在に慣れていたが、台湾海峡の現在の安全保障状況における同州の地政学的重要性を考慮すると、中国人の流入は本当に注目に値するとThis Week in Asiaに語った。

カバルサ氏によれば、新たに流入した中国人は「裕福な学生やビジネスマン」であり、「台湾海峡の地政学的緊張やルソン島北部に米兵が交代で駐留している中、この州にやってきたのだから、その存在は疑わしい」のだという。

立法府による調査を求める声に対し、親共産主義者として知られるカガヤンのマヌエル・マンバ知事は、トゥゲガラオの留学生が安全保障上の脅威になっているとは考えていないと述べた。

「カガヤンと全国における中国人留学生の存在は、中国語学習機関と高等教育委員会との間の合意の結果である」 と語った。

~転載以上~

◎中国の大学で大学運営の権限を共産党委員会に一本化 国家重点大学112校を中心に学内の学長事務室を閉鎖(NEWSポストセブン) - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/3a4a81af504eec4585cb72c33b99bdf183707d1d


~以下転載~

中国の習近平指導部が学生の民主化運動を警戒する中、北京大学など「国家重点大学」と呼ばれる112校を中心に、学内の学長事務室を廃止して、大学運営について各大学の中国共産党委員会に一本化することが明らかになった。上海で国家重点大学の党委責任者と学長らによる会議が開催され、了承された。オーストラリアを拠点とする中国民主陣線(民陣)ホームページが伝えた。

 この学長事務所の廃止については、習近平指導部が提案したもので、昨年から準備が進められ、新学期が始まる9月までには実施される予定だという。

 これまでの党委の役割は党員の育成や党中央の決定事項の実行、共産党思想の深化、党員会議の招集など。一方の学長事務所は、教員の養成・管理や、教育内容の決定と学生の成績管理、就職の斡旋などを行っていた。統合後の名称は「党委員会」に一本化される。

 胡錦濤元主席や習近平主席ら歴代の党最高指導者を輩出した清華大学や江沢民元国家主席が卒業した上海交通大学など、数十の大学ではすでに学長事務室が廃止されている。

 学長事務室廃止は党委に権力を集中させ、学生による民主化運動などの反政府活動を取り締まる狙いがあるとみられる。

 中国では1989年6月の天安門事件後、各大学の党委の権限が強化され、学生の動向に目を光らせていた。しかし、一昨年11月から12月にかけての「白紙運動」では、中国各地の主要大学の学生らがSNSなどで連絡を取り合い、一斉に「ゼロコロナ政策反対」の運動を開始。運動が民衆の強い支持を受けたことで、取り締りを徹底することができず、その影響もあり、最終的に習近平指導部はゼロコロナ政策を撤回せざるを得なかった。

 こうした一連の動きに神経を尖らせた習指導部はすぐに党中央委員会を通じて各大学の党委に連絡し、学長室廃止による党委への権限一本化を指示したという。

 中国では、「学問の自由」を保障するはずの「大学の自治」の形骸化はもはや否めないようだ。

~転載以上~