6月16日の福島民報新聞の論説の1部分～
県の有識者会議「復興ビジョン検討委員会」が東日本大震災と福島第一原発事故からの復興に向けた基本理念の修正案をまとめた。
特に「原子力に依存しない、安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり」を盛り込み、「脱原発」の姿勢を鮮明に打ち出した。
～略～
原発事故は依然、収束のめどさえたっておらず、県民は甚大な被害を受けている。周辺住民が不自由な生活を余儀なくされている。さらに放射性物質による汚染が拡大し、被曝による健康への不安が増す。農林水産業への直接被害ばかりでなく、観光業や製造業への風評被害も続く。
県内の原発は昭和46年に運転を開始した福島第一1号機をトップに、建設が相次いだ。福島第二を含め十基が立地する。地元や周辺自治体は交付金を受けてきた。また、東京電力や協力企業などで働く住民も多く、経済的恩恵を受けてきた。 事故などを危ぶむ声に東電や国は「原発は絶対安全」を繰り返してきた。しかし、事故は信頼を完全に裏切った。「もうこりごり」が県民の率直な思いに違いない。一方で、雇用や地域の将来に対する懸念も出ている。電力の安定供給にも影を落とす。
～「脱原発」は福島第一原発事故以降、今や世界的な広がりを見せている。イタリアは国民投票で反原発票が投票の九割に達した。同様に県民に意思を問うのも一つの方法ではないか。いずれにせよ県民の総意なしには進まない。対応や取り組みを国民が、世界が注目する。
これを執筆した鈴木さん、私もそう思います。ホント、そうだなぁ～と感じました。
県の有識者会議「復興ビジョン検討委員会」が東日本大震災と福島第一原発事故からの復興に向けた基本理念の修正案をまとめた。
特に「原子力に依存しない、安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり」を盛り込み、「脱原発」の姿勢を鮮明に打ち出した。
～略～
原発事故は依然、収束のめどさえたっておらず、県民は甚大な被害を受けている。周辺住民が不自由な生活を余儀なくされている。さらに放射性物質による汚染が拡大し、被曝による健康への不安が増す。農林水産業への直接被害ばかりでなく、観光業や製造業への風評被害も続く。
県内の原発は昭和46年に運転を開始した福島第一1号機をトップに、建設が相次いだ。福島第二を含め十基が立地する。地元や周辺自治体は交付金を受けてきた。また、東京電力や協力企業などで働く住民も多く、経済的恩恵を受けてきた。 事故などを危ぶむ声に東電や国は「原発は絶対安全」を繰り返してきた。しかし、事故は信頼を完全に裏切った。「もうこりごり」が県民の率直な思いに違いない。一方で、雇用や地域の将来に対する懸念も出ている。電力の安定供給にも影を落とす。
～「脱原発」は福島第一原発事故以降、今や世界的な広がりを見せている。イタリアは国民投票で反原発票が投票の九割に達した。同様に県民に意思を問うのも一つの方法ではないか。いずれにせよ県民の総意なしには進まない。対応や取り組みを国民が、世界が注目する。
これを執筆した鈴木さん、私もそう思います。ホント、そうだなぁ～と感じました。