先日 お客さんのところで
ふるさと納税について論争が（笑
Ａ社長はふるさと納税反対派 で Ｂ専務はふるさと納税する派 でした。
Ａ社社長の考えとしては
自分がふるさと納税を行うと
居住地（今回は京都）への納税がその分減るということ。
京都市税により 道路の整備や様々な行政サービスをうけているのに
他府県に寄付をすることにより
京都市税を減少させるのは 問題だ。そんなことをしてはいけない。
ふるさと納税は
高所得者になればなるほど
メリットを受けることができる仕組みである、
それにのって 居住地の税収が減って
市町村が破綻するようなことがあってはならない。
また ふるさと納税先の他府県は
居住者以外からの寄付を受けることにより
税収はあがるかもしれないが
返礼品を送ることによって コストをかけて 税収を集めることになる。
（収入が目減りする）
という理屈でした。
ごもっとも。
私からの説明は
ふるさと納税は 確かに社長のおしゃっているような面がある。
しかし 悪い点ばかりではない。
例えば 人口が少ない市町村では 税収が少なく
益々 住民サービスが低下し それに伴い 少子化と過疎化が進む。
税収さえあれば
住民サービスを向上させて
住みやすい地域にして 他府県からの移住者を呼び込むこともできる。
小さい町でも その土地の特産品 というのがある。
その特産品を全国の人に知ってもらおうと思ったら
広告コストもかかる。
ふるさと納税をきっかけに
「あそこのあれ 美味しかった」と周知され
今度は 返礼品ではなく
実際に購入ということにつながるかもしれない。
それは 地域活性化につながるし
生産者の励みになる。
高所得者になればなるほどメリットを受けることができる仕組み
ではあるが
沢山 ふるさと納税をして
返礼品が年間５０万相当以上受け取る人は
その返礼品に対して
「一時所得」として 税金がかかります。
現在 ふるさと納税の返礼品は
寄付金額の３割以下とするようになっていますので
ふるさと納税を１６７万以上 寄付した場合は 申告が必要です。
住民税（税収）は 何に使われているかわからないが
ふるさと納税の寄付金は 使い道を指定できる。
ふるさと納税の寄付金は 使い道を指定できる。
京都市が財政破綻しているのは
京都市民がふるさと納税をしているからではなく
京都市政の失敗です。
お客様のところでいただいたケーキ
ふるさと納税では
毎年 たまごが返礼品になっているのを選びます。
養鶏場を 顧問先に持っておられる税理士さんが
「値段をだしても安心できるものを購入したほうがいい」と
言っていたので
それ以来 なるべく 選んで 卵を買うようにしています。
