「独立して なにか事業を開始しよう
」と思ったとき
個人開業して個人事業主なるパターンと会社を設立し代表取締役になるパターンがあります。
いったい どう違うのでしょう？ 主なものをあげてみましょう～
開業手続きがたいそう
個人開業の場合は所轄税務署に「個人開業届け」を開業の日から一ヶ月以内に提出すればOK
法人の場合は まず公証人役場にいって定款を作成して法人格をつくり（個人でいうところの戸籍をつくるようなこと）
その後 法務局にいって設立登記（個人でいうとことの住民登録のようなもの）をおこないます。
それぞれに登記印紙代や司法書士報酬など数十万かかります。
法人設立がおわったら 設立登記の日から２ヶ月以内に所轄税務署に設立届出書（開業届け）を提出します
税金の観点からすれば
個人開業の場合は、「所得税法」という法律に準じて税金計算を行い 所得税がかかってきます
法人の場合は 「法人税法」という法律に準じて税金計算を行い 法人税がかかってきます
税金のかかってくる基礎部分が違います。
個人開業の場合は 売り上げから経費をひいたのこりがその事業主さんの所得となります（事業所得）
法人の場合は 社長は会社から給与をもらうにすぎません。売り上げから経費をひいたのこりは 法人の所得として
法人税がかかり 社長の給与は経費に含まれますがその給与には社長個人の税金（所得税）がかかってきます。
決算が違います
個人開業の場合は １月～１２月の売り上げと経費をひとまとめにして申告を行いますので
決算期は１２月と決まっていますが
法人の場合は 決算月を自由に決めることができます。
税率が違います
個人開業の場合は 所得税率が 法人の場合は法人税率がかかってきます。
両方とも累進課税ではあるのですが ある一定の利益金額までは所得税率のほうが低いです。
申告書用紙等が違います
個人申告の場合は 市販会計ソフトなどを利用して税理士関与がなくとも申告書作成は可能なレベルですが
（節税対策がちゃんとうてているか 質の高いものかは論外）
法人申告は 作成する会計資料も多く 損金不算入などの調整項目もあるため素人での作成は
むつかしいと思います
ランニングコストがかかります
法人の場合は 個人と違い、役員就任などは登記事項ですので登記費用がかかります。
また個人の場合は 利益がでていなければ税金はかかってきませんが
法人の場合は 市府民税の均等割部分等 利益がでていなくても支払わなければいけないものがあります（数万単位）
税理士報酬も 個人関与より法人関与のほうが高いです
（法人は公的部分をもつため 責任も重く税理士のリスクも高まるうえに 処理が複雑となるため）
このように個人開業と法人開業では大きく違います
違うからこそ その部分を熟考し節税対策に利用できるという面もあるのですが・・・・。
最近は以前よりは制約なく 法人設立が可能となったので
安易に法人設立される方も多いようですが
法人は「社会的貢献を行い 利益追求し 継続していくことを目的とする」といわれています。
事業は遊びではないのです。
それなりの覚悟をもって法人設立していただきたいと思っています。
大変だからこそ 「法人の代表取締役である」 ということが尊敬されるのですよ。