申告納税と賦課課税

　税金のお話が続きますが・・・

　「申告納税」と「賦課課税」　　聞いてもなんじゃそら～っ？？と思われる方が大半でしょう。

　私だって、こんな仕事していなかったら「それがなんなん？」という感じだと思う

　でも、これが結構重要なことなんです。

　　　　　　　日本は基本的に「申告納税制度」を採用しています。

　このふたつは税金のかける仕組みなんですが、

　「申告納税制度」というのは

　　　自分自身で税制とその根拠法律に従って所得や税額を計算して申告し税金をおさめることです。

　　　所得税や法人税、消費税など日本では多くの税金についてこの方法がとられています。

　「賦課課税制度」というのは

　　　税金を取る側（国）が払ってもらう税金額を計算し決めて　納税者はその税金を支払うというやりかた。

　　　日本でいうと自動車税や固定資産税がこのやり方で税金をおさめますね。（勝手に国から納付書が送られてくる）

　　　ドイツでは所得税なんかもこの方式で払う税金が決まります。

　　は国が自分が払うべき税金を計算し一方的に連絡がきて、その連絡された税金を払うのに対し、

　　は自分で自分の税金額を計算して自分の意思でもって税金をおさめます。

のほうが自主性というか権利が認められている感じですが、自主性があるということは自分でちゃんと理解し主張しなくてはならないということです。

つまり、昨日説明した所得控除にしても自らがちゃんと確定申告（サラリーマンは年末調整）で主張しないといけないのです。

「所得のない親を養っている」という事実があるのならちゃんと「扶養控除」に該当する金額を書いておかないと税金は安くなりません。

いくら、養っている人が多くいても確定申告書の「扶養控除」の欄に控除金額を書かない限り

　「ひいてもらう権利を放棄した」ということになってしまいます。

「生命保険料を払っている」のならちゃんと「生命保険料控除」の欄に控除額を書く。

税務署（国）はあとから「あなたもっとお子さんいらしゃいますよね～？だから払う税金はもっと少なくていいですよ」なんて連絡くれはりませんよ

　だから、どんな所得控除があって、自分が該当する所得控除はなにかを知ることはとても大事なことなんです

今一度ゆっくり見直してみませんか？

法人税でもなにか特例を使って税金を安くするのであればちゃんとその「特例を使う」ということを申告書の中に主張しておかないといけません。その特例を使って税金がゼロになったとしても、「税金なしだから申告書はださなくていい」ではなくて「特例を使った結果、税金はゼロになりました」という申告書をだす必要があります。