「郵政民営化見直し法案」民主が提出へ
『「郵政民営化見直し法案」民主が提出へ』
民主党は３１日、日本郵政グループの株式売却を凍結する「郵政民営化見直し法案」を、社民、国民新党との協議の上で次期臨時国会に提出する方針を固めた。
西川善文社長が進めてきた上場・民営化の手続きを止めるもので、西川社長の進退問題が改めて浮上する公算が大きい。
現在の郵政民営化関連法は、政府が全株を保有する持ち株会社、日本郵政について、２０１７年９月末までに３分の１超を残し売却するほか、傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の金融２社については全株を売却すると定めている。
見直し法案は、この株式売却を凍結する内容だ。
民主党などは、郵便、貯金、簡易保険の郵政３事業の一体的経営を続けるためとしている。
株式売却を凍結した後、現在の４分社体制の見直しにも踏み込む方針だ。
日本郵政の西川善文社長は、早ければ１０年度の株式上場を目指し、社内態勢の変更などを急いできた。
見直し法案が成立すれば、大幅な軌道修正は避けられず、経営体制の一新につながる可能性がある。
民主党は３１日、日本郵政グループの株式売却を凍結する「郵政民営化見直し法案」を、社民、国民新党との協議の上で次期臨時国会に提出する方針を固めた。
西川善文社長が進めてきた上場・民営化の手続きを止めるもので、西川社長の進退問題が改めて浮上する公算が大きい。
現在の郵政民営化関連法は、政府が全株を保有する持ち株会社、日本郵政について、２０１７年９月末までに３分の１超を残し売却するほか、傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の金融２社については全株を売却すると定めている。
見直し法案は、この株式売却を凍結する内容だ。
民主党などは、郵便、貯金、簡易保険の郵政３事業の一体的経営を続けるためとしている。
株式売却を凍結した後、現在の４分社体制の見直しにも踏み込む方針だ。
日本郵政の西川善文社長は、早ければ１０年度の株式上場を目指し、社内態勢の変更などを急いできた。
見直し法案が成立すれば、大幅な軌道修正は避けられず、経営体制の一新につながる可能性がある。
押尾学被告を保釈 サンダル姿で「申し訳ない」
(::´Д`)｛てゆうか…ダサッ!
『押尾学被告を保釈 サンダル姿で「申し訳ない」』
麻薬取締法違反(使用)の罪で起訴された俳優、押尾学被告(31)が31日、東京地裁の保釈決定を受けて、勾留先の警視庁三田署から保釈された。
保釈保証金は400万円。
台風11号の接近で大雨に見舞われる中、押尾被告は同日午後6時15分、三田署に詰めかけた多数の報道陣の前に姿を現した。
チェックのシャツをはおり、ベージュのズボンにサンダルというラフな服装。
『このたびはご迷惑をかけて申し訳ありませんでした』
と数秒間、深々と頭を下げ、報道陣の問いかけには一切答えず関係者の用意した車に乗り込んだ。
押尾被告は8月2日、東京都港区のマンションで合成麻薬MDMAの錠剤少量を飲んだとして、同法違反容疑で逮捕、起訴された。
捜査関係者によると、押尾被告は当初…
「違法なものとは思わなかった」
などと話していたが、その後は…
「違法なものと知っていた。うそをついていました」
と供述を一変させた。
事件をめぐっては押尾被告とマンションで一緒にいたホステスの女性(30)が死亡しており、捜査当局は女性の死因や死亡時の状況を引き続き捜査している。
東京地裁は弁護人からの保釈請求を受けて、28日に保釈を決定。
東京地検は決定を不服として準抗告したが、地裁が棄却していた。
(::´Д`)｛今頃 ふかふか の布団で 夢でも見てるのかしら？
亡くなったＡさんが枕元に立っているのも知らずに…
酒井被告の損害賠償5億円を元事務所が負担
覚せい剤取締法違反(所持)の罪で起訴された女優で歌手、酒井法子被告(38)の損害賠償について、元所属事務所の「サンミュージック」が負担する意向を持っていることが30日、分かった。
同社の相澤正久社長(60)がサンケイスポーツの取材に対し…
「最大の責任は事務所にあります」
まと語った。
損害賠償額はCM契約解除など、総額で推定約5億円とみられる。
酒井被告の逮捕により、雪だるま式に増えていく損害賠償。
不肖の“娘”に対して、サンミュージックが手を差し伸べた。
「事務所が先方(企業)とCM契約しているので、最大の責任は酒井本人より事務所にあります。それは誠意として当然です」
相澤社長は賠償責任についての質問にキッパリと答えた。
酒井被告が東京地検に起訴された28日に、事務所として解雇処分を下したが、債務責任はまだ残っている。
CM契約を打ち切られたのはアラクスの頭痛薬「ノーシン」、トヨタ自動車のミニバン「ノア」。
酒井被告のCM出演料は1本で3000万円から4000万円の間とみられ、違約金を含めて損害額は2本で1億円を超える見通しだ。
最高裁が制作し、酒井被告が主演した裁判員制度PR映画の第3弾「審理」は、全国の地裁や法務省に配布された19万1000本のDVDがお蔵入り。
同時にHPの動画配信も中止となり、制作費の7100万円と迷惑料を合わせ、賠償額は約1億円に達しそう。
また、28日に契約解除された元所属レコード会社、ビクターエンタテインメントは9月に予定していたベストアルバムの発売を中止し、これまでのCD、DVDも出荷停止して回収。
各費用に5000万円程度を負担したとみられる。
最大の損害賠償を求められると思われるのが、酒井被告が手掛けたファッションブランド「PP rikorino」の販売元、伊藤忠商事。
逮捕された際、すぐに契約解除を決定し、店頭から約150品目の商品を撤去しており、関係者によると損失は2億5000万円に及ぶという。
膨れあがった損害賠償は実に約5億円。
今後は事務所側が各企業を回って、請求額を折衝していく。
2004年には年収1億2189万円を誇った酒井被告だが、無職となった今では返済能力があるとはいえない。
事務所の温情に、ただ感謝するしかない。
(::´Д`)｛法子組長、一肌脱いじゃえばいいじゃん。