(::´Д`){ガソリン税暫定税率廃止検討など指示…首相 | おじぃちゃんの事件簿

(::´Д`){ガソリン税暫定税率廃止検討など指示…首相

『ガソリン税暫定税率廃止検討など指示…首相』


鳩山内閣の発足後、初めての政府税制調査会(会長・藤井財務相)が8日、首相官邸で開かれ、鳩山首相は政権公約(マニフェスト)で掲げたガソリン税などの暫定税率の廃止や、所得税の減税と給付金の支給を組み合わせる

「給付付き税額控除」

の導入などを検討するよう指示した。


初会合に出席した鳩山首相は…


「人口減少という厳しい環境の中で、どのような税制がふさわしいのか。真剣に国民のために議論してほしい」


と、七つの検討項目を挙げ、審議を求めた。


新しい政府税調は、政府税調と与党税調がそれぞれ論議を行いながら、実際には与党が決定権を持っていたこれまでの仕組みを改め、意思決定過程を分かりやすくする狙いで一本化されたものだ。


原則として国会議員で構成され、藤井財務相が会長を、菅国家戦略相と原口総務相が会長代行を務める。


税制の専門家などの意見も聞きながら


「公平・透明・納得」


の原則のもと、複雑となった税制全般を見直す。


「給付付き税額控除」は、高所得者には減税を行い、減税の恩恵が及ばない低所得者には現金を給付する制度で、格差是正を図る「切り札」とされる。


並行して、所得の把握を確実に行うための番号制度の導入や、所得税の配偶者控除や扶養控除の見直しなどについても議論する方針だ。


一方、地球温暖化対策税の導入を検討するほか


『酒税・たばこ税についても税率などを見直す方向で話し合う』


年金改革を実施する際の財源に充てるため、消費税率の引き上げに向けた議論にも着手する。


消費税率については、鳩山首相が


「4年間は引き上げない」


と明言しているが、8日夕に記者会見した財務省の峰崎直樹副大臣は…


「当然、議論は必要になる。社会保障との関係も議論していかないといけない」


などと述べ、新政府税調の重要テーマとする考えを示した。


2010年度の税制改正では、ガソリン税などの暫定税率の廃止、中小企業に適用する法人税率の引き下げ、租税特別措置の見直しについて議論し、結論を出す方針だ。


新政府税調は10月中旬以降、週2回のペースで開き、11月後半以降は、ほぼ毎日開く。



新政府税調の発足に伴い、学識経験者らを中心に構成していた旧政府税調(香西泰会長)は、8日付で廃止された。









(::´Д`){そうなんだ。