「民主党は、できない約束をした」 海外専門家の見方
『「民主党は、できない約束をした」 海外専門家の見方』
海外の経済専門家や市場関係者らの多くは、衆院選で圧勝した民主党の経済政策について効果には限界があるとみている。政権交代が
“日本買い”
につながる可能性についても否定的な見方が支配的だ。
スイスの銀行UBSのストラテジスト、ニザム・イドリス氏(シンガポール在勤)は…
『当社のエコノミストは、民主党の生活者中心の政策により、実質所得が増え、短期的に景気押し上げ効果をもたらす可能性があると認識している』
と評価した。
これに対しニューヨーク大スターン経営大学院・日米経営経済研究所のエドワード・リンカーン所長は民主党が実現できる範囲以上の約束をしたと指摘。
『もし民主党が公約を十分に果たさず経済も低迷が続く場合、新政権の蜜月期は極めて短期間で終わる』
との見方を示した。
コロンビア大の日本経済経営研究所の代表を務め、日本について15冊の著作があるヒュー・パトリック教授は、国内経済の不振が続けば…
『以前にも増して輸出産業への依存が強まる。政治的にはこの先9~10カ月が面白くなる』
と述べた。
市場への影響についてLGTキャピタル・マネジメントの金融市場分析担当責任者ロジャー・グロエブリ氏は民主党の勝利が短期的にプラスの影響を与えると指摘する。
『日本は再び海外投資家の注目の的になるかもしれない。これら投資家の大半は現時点で日本をアンダーウエートとしている。日本は投資家の資産再配分を通じて資金流入の恩恵を受け、周辺地域を上回るパフォーマンスを実現する可能性がある』
というわけだ。
一方、BNPパリバの為替ストラテジスト、ロバート・ライアン氏(シンガポール在勤)は顧客向けリポートで…
『民主党に大きな改革が可能との期待は強くなく、新政権がこれまでと違うのか不透明な点は多い。米国のオバマ政権誕生の瞬間とは違う。日本再生への期待を背景とする楽観ムードが、相場を押し上げるとはみていない』
との見方を示した。
英スタンダード・チャータード銀行の為替ストラテジスト、トーマス・ハー氏(シンガポール在勤)は日本にはある程度の変化が望まれていることから、日本に対する投資家心理にはプラスだ。
しかし、アジアやアジアの新興市場から流出した資金が日本に流入するわけではない」と分析した。
●鳩山政権…「子ども手当が先」
民主党がマニフェストで示した国家戦略局や行政刷新会議といった新たな首相直属機関の創設は、容易ではない。
党内では、統治機構改革よりも、国民生活に直結した政策を最優先で処理し、来年夏の参院選前にアピールできる実績をつくるべきだとの声が多い。
藤井裕久最高顧問も３１日の衛星放送「ＢＳ１１」の番組で、マニフェストの優先順位について…
『（子ども手当の）２万６０００円の話のとりあえず半分。高校の無償化。この二つは２０１０年度当初からやる。絶対やらなきゃいけない』
と述べ、子ども手当の創設と公立高校の無償化が重要との認識を示した。
鳩山氏は国家戦略局を当面は「室」で発足させる考えを表明している。
国家戦略室と行政刷新会議は…
『党役員や閣僚が決まらないと、人選が難しい』
（党幹部）
と見られ、統治機構改革は後回しとなる可能性もある。
海外の経済専門家や市場関係者らの多くは、衆院選で圧勝した民主党の経済政策について効果には限界があるとみている。政権交代が
“日本買い”
につながる可能性についても否定的な見方が支配的だ。
スイスの銀行UBSのストラテジスト、ニザム・イドリス氏(シンガポール在勤)は…
『当社のエコノミストは、民主党の生活者中心の政策により、実質所得が増え、短期的に景気押し上げ効果をもたらす可能性があると認識している』
と評価した。
これに対しニューヨーク大スターン経営大学院・日米経営経済研究所のエドワード・リンカーン所長は民主党が実現できる範囲以上の約束をしたと指摘。
『もし民主党が公約を十分に果たさず経済も低迷が続く場合、新政権の蜜月期は極めて短期間で終わる』
との見方を示した。
コロンビア大の日本経済経営研究所の代表を務め、日本について15冊の著作があるヒュー・パトリック教授は、国内経済の不振が続けば…
『以前にも増して輸出産業への依存が強まる。政治的にはこの先9~10カ月が面白くなる』
と述べた。
市場への影響についてLGTキャピタル・マネジメントの金融市場分析担当責任者ロジャー・グロエブリ氏は民主党の勝利が短期的にプラスの影響を与えると指摘する。
『日本は再び海外投資家の注目の的になるかもしれない。これら投資家の大半は現時点で日本をアンダーウエートとしている。日本は投資家の資産再配分を通じて資金流入の恩恵を受け、周辺地域を上回るパフォーマンスを実現する可能性がある』
というわけだ。
一方、BNPパリバの為替ストラテジスト、ロバート・ライアン氏(シンガポール在勤)は顧客向けリポートで…
『民主党に大きな改革が可能との期待は強くなく、新政権がこれまでと違うのか不透明な点は多い。米国のオバマ政権誕生の瞬間とは違う。日本再生への期待を背景とする楽観ムードが、相場を押し上げるとはみていない』
との見方を示した。
英スタンダード・チャータード銀行の為替ストラテジスト、トーマス・ハー氏(シンガポール在勤)は日本にはある程度の変化が望まれていることから、日本に対する投資家心理にはプラスだ。
しかし、アジアやアジアの新興市場から流出した資金が日本に流入するわけではない」と分析した。
●鳩山政権…「子ども手当が先」
民主党がマニフェストで示した国家戦略局や行政刷新会議といった新たな首相直属機関の創設は、容易ではない。
党内では、統治機構改革よりも、国民生活に直結した政策を最優先で処理し、来年夏の参院選前にアピールできる実績をつくるべきだとの声が多い。
藤井裕久最高顧問も３１日の衛星放送「ＢＳ１１」の番組で、マニフェストの優先順位について…
『（子ども手当の）２万６０００円の話のとりあえず半分。高校の無償化。この二つは２０１０年度当初からやる。絶対やらなきゃいけない』
と述べ、子ども手当の創設と公立高校の無償化が重要との認識を示した。
鳩山氏は国家戦略局を当面は「室」で発足させる考えを表明している。
国家戦略室と行政刷新会議は…
『党役員や閣僚が決まらないと、人選が難しい』
（党幹部）
と見られ、統治機構改革は後回しとなる可能性もある。