リストラ、ボーナスカット…夢のマイホーム“炎上”
『住宅ローン…ボーナス減で払えず競売急増』
不況による収入減で住宅ローンを返済できず、自宅が競売にかけられるケースが急増している。
夏のボーナスが大幅に落ち込むなど家計への打撃は深刻化しそうだ。
虎の子のマイホームを手放さざるをえない人はさらに増えるのだろうか…。
◇不況が家計直撃
東京都新宿区の40歳代の男性会社員に昨年末、住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)から封書が届いた。
『2週間以内に住宅ローンを一括返済できなければ競売に移行すゆ☆』
妻と小学生の娘の3人暮らし。
00年に3700万円で2LDKのマンションを購入した。
返済は月10万円。
給料は月50万円を超え、余裕があったが、昨年夏から一変した。
勤務先の建築会社の業績悪化で給料は30万円台に。
妻が体調を崩し、治療費などで消費者金融から400万円を借りたが、住宅ローンが払えなくなった。
男性は競売後に離婚し、手元に残ったのは1800万円のローン。
自己破産を申請し、今は狭いアパートに住む。
『無理してでもマイホームは維持したかったが、まさかこんな不景気になるとはね…ふふ…ふふふ』
と力無く笑った。
◇昨年度は35%増
国内の住宅ローン残高の約2割を占める住宅金融支援機構によると、08年度に競売に持ち込んだ件数は前年度比35%増の1万6577件。
今年3月は昨年9月の約2倍の1830件に上った。
東京都中央区のNPO法人、競売債務者支援協会(岡野雄一郎理事長)には現在、競売を迫られた人の相談が1日10～20件寄せられる。
以前は不況の影響を受けやすい中小企業の経営者が多かったが、最近は…
『給与削減でローンが払えねーーっ!!!』
と訴える大企業の社員が目立ってきたという。
金融機関が競売を通知しても、裁判所が競売にかける前に、不動産業者が仲介する「任意売却」も多い。
売却額が競売よりもやや高いからだ。
岡野理事長によると…
『競売の相談のうち4割は任意売却』
ただ、地価下落で任意売却も不調に終わり、競売に移行するケースが増えている。
◇返済期間延長も
一方、ボーナス削減で住宅ローンを払えなくなる事態続出を警戒し、金融機関も対応に乗り出している。
大手銀行は各支店に住宅ローン相談にきめ細かく応じるよう指示を出した。
東邦銀行(福島県)は、返済期間の延長を、従来は借入日から最長35年しか認めていなかったが、最長50年に延ばした。
住宅金融支援機構も主力の「フラット35」(最長35年の長期固定金利住宅ローン)で返済期間の延長やボーナス払いの減額などが利用できる制度を用意。
『競売は最後の手段。とにかく早めの相談を』
と呼びかける。
政府は09年度補正予算で「フラット35」を頭金ゼロでも利用できる財政支援を盛り込んだ。
従来は頭金が借入額の1割以上必要だった。
ファイナンシャルプランナーの西澤京子さんは…
『経済の先行きが不透明な中、返済できなくなるリスクが高いことも認識すべきだ』
と指摘。
当初は返済額を抑えたが、後に払いきれなくなって社会問題化した
『ゆとりローン』
や
『米サブプライムローン』
の二の舞いになりかねず、西澤さんは…
『完済までの家計の長期計画を立て、慎重に利用すべきだ』
と話す。
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●『リストラ、ボーナスカット…夢のマイホーム“炎上”』
せっかくのマイホームを失う人が不気味に増えている。
一戸建てやマンションなどの5月の競売物件数が、東京で前年同月比約2倍、大阪でも約1.5倍と急増しているのだ。
背景には、勤務先の倒産やリストラ、ボーナスの大幅カットなどで住宅ローンを払えなくなる人が続出していることがある。
日本は“ホームレス列島”と化しつつあるようだ…。
不動産競売流通協会(東京)が運営するサイト
「不動産競売格付センター981.jp」
の調査によると…
『5月の競売物件数は全国で7046件に達し、前年同月(4527件)の1.56倍となった』
都道府県別では…
東京都の527件(前年同月比2.04倍)がもっとも多く
北海道429件(同1.31倍)
大阪府426件(同1.54倍)
と続く。
前年同月からの増加率では…
福島県が3.41倍でもっとも大きく
福井県3.06倍
高知県2.82倍
の順となっている。
増加の割合は地方で顕著なようだ。
このサイトを監修している住宅評論家の藤山勇司氏は…
『件数そのものは首都圏や近畿圏などの方が多いが、地方での競売件数が非常に増えている。特に一戸建てが競売にかかるケースが多い』
と解説する。
競売物件数が増えている背景には、不況のあおりを受けて住宅ローンの返済が滞り、金融機関などに差し押さえられるケースが相次いでいることがある。
勤め先の会社が倒産したり、リストラにあって仕事を失ったり。
リストラを免れたとしても、給与やボーナスのカットなどで返済できなくなるようだ。
藤山氏によると…
『住宅ローンの支払いが滞って差し押さえられた物件が、競売にかけられるまでに8カ月ほどかかる。そのため、5月の7046件は昨年9月ごろに返済が滞りだした物件ということになゆ☆』
昨年9月といえば、米証券大手リーマン・ブラザーズが経営破綻した月だ。
リーマン・ショックで、日本の経済界にも極度の緊張感が走った。
帝国データバンクの調べでは、昨年9月の企業倒産は全国で1122件に達した。
翌10月の倒産件数はさらに増えていることから、6月の競売件数はさらに増える公算が大きい。
一生に一度の買い物であるマイホームを失うのは、まさに悲劇。
しかも競売にかけられて売却しても、差し引いて残った住宅ローン債務は返済を続けなくてはいけない。
ｍ９(::´Д`)｛それができなければ、待っているのは自己破産であ～る!!!
競売物件数に影響する企業倒産件数は今後、どのように推移するのか。
帝国データバンク名古屋支店情報部の中森貴和部長は…
『政府の緊急保証制度などで倒産件数は一時的に抑えられているが、根本的に経済が好転したわけではない。消費の落ち込みの激しさだけをみても倒産は増えると考えるのが妥当で、特に地方の中小・零細企業の倒産、廃業は断続的に出てきそうだ』
とみる。
マイホームを失う悲劇は、ますます増えていきそうだ…。
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●『住宅ローン争奪 金利で新機軸 三菱UFJ「環境優遇」 みずほ「変動+固定」』
大手銀行が住宅ローンの扱いを強化している。
三菱東京UFJ銀行が環境配慮型住宅に対する金利優遇を始めたほか、みずほ銀行は長期間金利を固定する固定型と、半年ごとに金利を見直す変動型を組み合わせた場合に金利を引き下げる。
銀行にとって住宅ローンはリスクの低い融資で、個人向けの中核業務だ。
このため、各行とも環境や安定性を売りにしたローンで顧客を取り込もうとしている。
三菱東京UFJ銀行が8日から始めたエコサポート特典は、オール電化と太陽光発電を取り入れた環境配慮型住宅に対し、さらに0.1%の金利を引き下げる。
同行の変動型の金利は一定の頭金があれば年1.075%で、この特典を利用すれば年1%を切る水準に下がる。
『住宅販売全体が増えているわけではないが、環境関連の需要は根強い。社会貢献にもなる』
(広報部)
と説明する。
同行の住宅ローン残高は前年を上回って推移し、3月末は前年より679億円多い12兆9818億円だった。
昨秋以降の住宅ローン金利の低下で、金利が年2%前後の5年・10年固定型を選んでいた人が借り換えに踏み切るケースが増えたという。
今回の特典で、新規の借り入れも増やしたい考えだ。
みずほ銀行は22日から、変動型と固定型を組み合わせる「ミックス返済プラン」の取り扱いを始めた。
借入金額の半分以上を15年以上の固定型にすると、さらに金利が低くなる。
日銀の金融危機に対応した2度の利下げで変動型はとりわけ低水準にある。
ただ、政府が相次ぐ経済対策の財源を確保する大量の国債を発行することが見込まれるため、長期金利は今後、上昇が必至とみられる。
こうしたなか…
『将来の金利上昇を考えると変動型だけだと不安という人は少なくない』
(同行)
固定型を組み合わせたローンのサービスを充実させることで、安定志向の顧客を取り込む狙いだ。
長期金利の上昇が見込まれる一方で、依然としてデフレ懸念もあり、固定型と変動型のどちらが得なのかは不透明なのが実情だ。
こうしたなかで、金利以外の付加価値で他行との違いをアピールするのが三井住友銀行だ。
同行は昨年から自然災害保険付きの住宅ローンを投入、わかりやすい“お得感”で顧客を確保しようとしている。
住宅ローンは…
『貸し倒れ懸念が低いため、安定的な資産』
(大手行)
給与振り込みなど普段の生活で使う口座を開設してもらえるといった相乗効果も期待できる。
また、ここ数年、低金利や便利さで扱いを伸ばしているインターネット専業銀行でも、住信SBIネット銀行が「金利ミックス」の扱いを始めており、各行の顧客の奪い合いは一層激しくなっておる。
(::´Д`)｛うむ。