影響

『トヨタ国内生産３００万台割れへ、正社員の雇用に影響も』


トヨタ自動車の２００９年度の国内生産台数が２８０万台前後になる見通しであることが２０日、明らかになった。


国内生産の３００万台割れは１９７８年度（約２８９万台）以来３１年ぶりだ。


景気悪化を受けた世界的な新車販売不振で、ピーク時の０７年度（約４２６万台）より３割以上落ち込む。


トヨタは

「国内生産３００万台」

を国内正社員の雇用維持に必要な水準と位置付けているだけに今後、正社員の雇用に影響が及ぶ可能性もある…。


０９年度の海外生産台数は３４０万台前後と想定、国内・海外合計の世界生産台数は約６２０万台を見込んでいる。


トヨタの１日当たりの国内生産台数は４月現在、約８０００台と前年同月より半減している。


在庫圧縮が進み、５月以降は１万台以上に回復する見通しだが、採算ラインとされる１万２０００台への回復は１０月以降にずれ込むと見られる。


今秋以降も本格的な生産回復には至らず、来年３月も１万３０００台程度にとどまると予想している。


トヨタは５月以降、工場を休止する日を設けず、操業時間の短縮などで国内の減産体制を続ける考え。


焦点となる正社員のリストラについて、トヨタ首脳は…


『将来の生産回復に備えて現時点では手を付けない』


と強調する。


しかし、３００万台割れが長期化すれば国内生産体制の見直しを迫られ、正社員（約６万９０００人）の雇用維持が困難になる懸念もある。


他の自動車大手も０９年度の国内生産台数が大きく落ち込む見通しだ…。





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