ルール

日本民間放送連盟（民放連）が、苦情やトラブルが相次いでいるテレビ通販番組のルール強化に乗り出す。


通販番組を広告とは区別して

『生活情報番組』

と規定。


商品内容の分かりやすい表示や、利用の「体験談」の事実確認などで、放送局の責任をはっきりさせる。


番組づくりの指標にする「放送基準」の改定を今月１８日に決め、加入する計２０１社に４月から適用する。


新基準では、商品の品質や効能を掲げる場合は、実証データや使用条件を番組内で示すよう求める。


『商品を使って効果が上がった』


といった使用者の感想や体験談は

『局側が事実を確認』

したうえ、極端な誇張を避けて放送する。


昨年、テレビ朝日の番組での乗馬型運動機器

『ロデオボーイ２』

による体重減少効果の表示が過大だと公正取引委員会に警告されたのを受けた判断と見られる。


商品内容や契約条件について、小さな字で短時間しか画面に出さないようなやり方を防ぐため、一定以上の文字の大きさで十分な時間表示をするよう求める。


返品などの特約事項や販売数量の制限もきちんと表示させる。


通常価格より値引きしていると感じさせる「サービス価格」をうたう場合は、価格表示の根拠を確かめる。


また、商品や販売方法、取引業者に問題があった時は、放送局の責任で取引を見直す。


ショッピングＣＭも、放送中止などの対応をとる。


これまでの基準では、通販番組については関係法令を守るといった一般的な留意事項がある程度だったが、新基準では…


『番組全体の表現手法について、視聴者の誤解を招かないように配慮する』


ことを明記したうえ、具体的な点検項目を加えた。


今後さらに、民放連の作業チームが日本通信販売協会と連携し、１年かけて商品の表示方法や番組考査の強化策を詰める。


通販番組に対しては、国民生活センターに昨年度、過去最多の２２５１件の苦情が寄せられた。


消費者団体や自民党から放送業界を批判する意見も相次いでいる。






(::´Д`) ｛ うむ。