民主・小沢代表、続投の意向を表明

小沢一郎・民主党代表の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は２４日、同会の会計責任者で小沢代表の公設第１秘書・大久保隆規容疑者（４７）らを同法違反（虚偽記入、企業献金の受領など）の罪で東京地裁に起訴した。


これを受け小沢氏は党本部で緊急の役員会と常任幹事会に出席し、新たな事実は出てこなかったとして、代表を続投する考えを表明した。


党内でも小沢氏の続投を容認する声が強い。


民主党は２４日午前、定例の役員会と常任幹事会を相次いで開いた。


同日昼には、参院常任役員会で小沢氏続投を容認することを確認した。


ただ、岡田克也副代表が常任幹事会で、さらに説明責任を果たす必要性があると指摘したほか、代議士会では、横光克彦衆院議員が小沢氏の自発的な辞任を促した。


小沢氏はこれまで、自らの進退について、衆院選への影響を考慮し、捜査の進展や世論の動向を踏まえて判断する考えを示していた。


公設秘書が起訴されたが、あっせん利得や収賄などにつながる事実が明らかにならなかったことから、続投しても有権者の理解は得られると判断したとみられる。


ただ小沢氏も、衆院選に与える影響を慎重に見極め、政権交代の妨げになる場合は進退を再考する考えを周辺に示しており、世論の動向によっては、今後、進退問題が改めて浮上する可能性がある。


小沢氏はこれまで、準大手ゼネコン「西松建設」のダミーの政治団体を通じた献金について、西松建設からの献金であるという認識はなかったと主張。政治団体自体を知らなかったと潔白を訴えてきた。


東京地検特捜部の捜査についても、「従来のやり方を超えた異常な手法だ」と批判してきた。