輸入牛肉・チーズに値上げの恐れ 『関税軽減』の失効迫る…

牛肉やチーズなど輸入品の一部が４月から値上げされる恐れがある…。


改正関税定率法案が今月内に成立しないと、輸入品の関税を軽減する特例措置が失効し、価格転嫁を迫られるメーカーや輸入業者が出そうだ。


西松建設の違法献金事件が政界に与える影響が見通せないなか、国会審議の行方も不透明だ。


※関税定率法は

『特例措置として計４１５品目の輸入品の関税軽減を定めている』


例えば牛肉なら基本税率は５０％だが、暫定的に３８．５％になっている。


関税率は世界貿易機関（ＷＴＯ）交渉に応じて調整する必要があり、特例期間は４月～翌３月末の１年間。


調整しない場合、財務省は１月中に召集される通常国会に特例を再延長する改正法案を提出し、更新してきた。


法案は提出されているが、審議は遅れ気味で、やっと１７日に衆院委員会で審議に入った。


『３月中に成立しないと、特例は４月に失効する』


輸入牛肉には新たに１００グラムあたり約１４円、無税のチーズは輸入価格の２９．８％、ビール原料の麦芽は１キロあたり２１．３円の関税がかかることになる。


財務省の試算では、牛肉の店頭価格は約１割高くなり、外国産たばこは１箱（２０本）で１２～１３円値上げされる可能性がある。


失効が１年間続くと、４１５品目で１９００億～２千億円分の減税効果が吹き飛ぶという。


関税定率法は、ガソリンの暫定税率をめぐって紛糾した昨年の通常国会でも審議が滞り、参院で可決・成立したのは３月３１日だった。


今年も民主党は麻生政権との対決姿勢を示す一方、西松建設からの献金をめぐって小沢代表の秘書が逮捕される事件が発生。


民主党の混乱で…

『法案の扱いをめぐる野党間の協議もままならない状況だ』


財務省の杉本和行事務次官は…


『うん、年度末までに成立しなければ、国民生活に支障が生じちゃうからね!!キュピーン☆』


と早期成立を訴えるが…。


与党は、採決が月内に間に合わない場合に備え、特例を一定期間延長する「つなぎ法案」の提出も視野にいれる。


輸入業者は緊張感を強めている。


『マルボロ』


などを扱う米たばこ大手のフィリップ・モリス社の日本法人は昨年、年度内に成立しない状況に備えて臨時に資金を調達。


４月以降に必要な商品の一部を３月中に前倒しで輸入し、倉庫で保管していた。


だが、今年は金融危機の影響で資金調達が困難といい、倉庫代などのコストをかけられないという。


担当者は…


『昨年以上の緊張感で成り行きを見守っている』


と話す。






(::´Д`)y-゜゜゜ え？