米国民４５％『大恐慌の到来は来年かも…』最新世論調査

金融危機や景気後退の克服が米内政の最大の懸案となっている中で…



ｍ９(::´Д`)｛米国民の４５％が１９３０年代に襲ったような「大恐慌」が来年にも起きるとの懸念を抱いていることが最新世論調査結果で１７日分かったのであ～る!!



ＣＮＮとオピニオン・リサーチ社が共同実施した。


昨年１２月に実施した類似調査での該当数字は３８％で、厳しい経済環境に直面する米国民の悲観がさらに強まっていることを示す。


米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は１５日、米ＣＢＳテレビとの会見で、大恐慌到来の危険性について…


『回避出来ると考えている。過去にも似たような克服をしてきた』


と述べている。


今回の世論調査では、「大恐慌」について、労働者４人のうちの１人が失職、全米の銀行が破たんや庶民数百万人が一時的にホームレスと化し、家族に食事を与えられないなどの状態と規定して質問した。


回答者のうち、約９０％が経済の現状について悲惨な状態にあると認識。


景気回復については、１年内とするのが１０％

『２０％が４年以上かかると予想』

していた。


調査は３月１２日から同１５日まで、成人１０１９人を対象に実施した。





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