大手メーカー、副業容認相次ぐ 減産の中『例外的措置』

大手製造業を中心に、社員の副業を認める企業が相次いでいる－－。


不況で働く時間が短くなり、

『減った給料分を社員がよそで補える』

ようにするためだ。


『本業に支障が出る』


と原則禁止してきた企業は

『例外的な措置』

と強調するが、

『こうした動きは広がる』

と専門家はみている。


『東芝』

は、

約１万６７００人に副業を認めることにした。


２～３月に一時帰休を実施する四日市工場（三重県四日市市）や大分工場（大分市）、深谷工場（埼玉県深谷市）といった半導体や液晶の製造工場と本支社の関連部署が対象だ。


０９年３月期の純損益は

『２８００億円』

の

『赤字』

を見込んでいる。


３３万台を減産する見通しの

『三菱自動車』

では、

岡山県倉敷市の水島製作所の従業員約４０人が１月から副業を始めている。


この製作所の広報担当者によると、減産方針が示された昨年末以降、従業員から


『副業は可能か？』


という問い合わせが相次いだ。


生産ラインが止まる日が増え、給料が減るので住宅ローンの返済や子どもの学費の支払いに不安を持ったのが理由だった。


製作所独自で、

『やむを得ないケース』

と判断し、約６０人に副業を認めたという。


同社は


『あくまでも副業は原則禁止』


という立場で、今後も副業を認めるかどうかを検討している。


０９年３月期の連結業績が２００億円の純損失となる見通しの

『富士通』

半導体を製造する子会社の４工場で、生産調整が始まった１月から、上司の承認があれば副業を認めることにした。


対象は計５４５０人。


各工場の１日の勤務シフトを４班２交代から６班３交代に変えたことで、１人あたりの労働時間は単純計算で３分の２に減ったという。


富士通広報室の担当者は

『例外的な措置』

と話し、申請した人はわずかという。


副業解禁について、日本商工会議所の岡村正会頭（東芝会長）は２月５日の定例会見で


『変則的だが緊急避難型のワークシェアリングのひとつ』


という考えを示した。

さらに、


『製造業のほかでも厳しい状況は同じ』


とも話し、副業解禁が広がる可能性があると指摘した。



連合雇用法制対策局は


『雇用調整の方法として個別労使で協議して決めたもので、あくまで例外的な取り扱いと受け止めている』


と説明、現状を静観する考えだ。






(::´Д`) ｛ うむ。