縮む地方の翼…日航・全日空が２８路線廃止や減便…

　
『日本航空』

と

『全日本空輸』

が４月以降、不採算となっている国内・国際線計２８路線を廃止・減便する。


世界的な景気後退による航空需要の減少で、収益が急激に悪化したためだ。


減便により観光客数が減ることが予想される対象の地域には動揺が広がっている…。



『一方的だ!!地元自治体や経済界の意向を無視している!!』


日航と全日空が大規模な路線整理を発表した

『１月２８日』

関西国際空港会社の村山敦社長は、記者会見で怒りをあらわにした。


２８路線の内訳は国内１７路線、国際１１路線。


関空発着は全体の半数近い１３路線で、廃止・減便の

“集中砲火”

を浴びた。


廃止が始まる４月には国内線の乗り入れが１１都市に減り、ピークの１９９６年（３４都市）の３分の１に落ち込む。


国際線でも日航がロンドン線を廃止し、国内航空会社が運航する欧米路線が９４年の開港以来、初めてゼロになる。


一方、関空線が８月いっぱいで廃止される

『北海道・釧路空港』

の関係者も頭を抱える。


観光客誘致に取り組んできた釧路商工会議所の浜屋重夫専務理事は


『関空からの搭乗率は７割もある。どうして廃止になるのか』


と納得がいかない様子だ。

この２年、乗客は順調に増え続けてきたからだ。



廃止の大きな理由は客層にある。


搭乗率が高くても、割引率の高いツアー客が多ければ収益力は低い。


釧路のほか、関空路線が廃止される旭川、帯広、女満別空港はいずれもツアー客を集める力は強いが、観光以外の需要拡大は難しい。


航空機で北海道を訪れる人のうち、関西地区からは１４％。

路線廃止が北海道の観光産業に悪影響を及ぼす懸念は強い。


釧路空港に支店を置く土産物業者は


『よく買ってくれたのは、一番遠い関西のお客さんだったのに』


と肩を落とす…。


釧路空港ビルのテナント会の会長（５９）は


『釧路－札幌便の航空券より、羽田－札幌便の方が安売りされる場合がある。これでは主要都市に人の流れが集中し、地方経済は疲弊する』


と批判する。



『福島空港』

では１月末、伊丹、関空、那覇の３路線を運航していた

『日航』

が撤退した。


『年５０万人の空港利用者のうち２０万人が日航の乗客だった』


空港ビルでは４店あった飲食店のうち２店が閉店、国内線ロビーの売店も２店から１店に減った。


『このまま営業を続ければ共倒れになる』
（ビル運営会社）


との判断からだ。


地元の要請を受け、４月以降は全日空が共同運航する伊丹線が１日３往復から５往復に増便される。


しかし、定員は日航便に比べると４割程度の５０人。


『不便だから使わない、利用が少ないから減便され、さらに不便になる。悪循環が続けば空港がなくなる』
（福島県関係者）


地元の嘆きは深い。


国内航空会社の業績は、

『２００８年度上期までは順調』

だった。


天井知らずの高騰が続いていた燃料費は悩みの種だったが、ビジネス需要が経営を支えていた。


…ところが０８年秋に入り様相は一変した。







(::´Д`)y-゜゜゜






『米大手証券リーマン・ブラザーズ』


が９月に破綻(はたん)したのを境に世界的に景気が後退、

内外の企業が一斉に海外出張を控え始めたからだ。


０９年３月期連結決算の業績予想は、日航、全日空とも税引き後赤字に転落する見通しとなった。


両社は０７年度に計３７路線（うち廃止１８路線）、０８年度にも計４８路線（同２８路線）と路線縮小を続けてきた。


航空燃料の高騰が原因で地方空港同士を結ぶ不採算路線が整理の中心だった。


今回の見直しは、過去２年と比べ路線数こそ少ないものの、成田－ニューヨーク線（日航）など、「ドル箱路線」にも減便のメスが入れられた。


欧米向け路線で使っている大型機を中型機に切り替えるなど、細かな効率化にも踏み込んだ。


それほど現在の経営環境は危機的だ。


国内の空港数は現在９７。

国土面積１万平方キロ・メートル当たりの空港数は２・６で、米国（２・０）や中国（０・２）などより多い。


１９６９年の国内空港数は５６だった。


その後、経済成長とともに伸びる航空需要に応じて、政府は全国に空港を整備してきた。


８７年には８０、９４年には９０を数えた。


今後も増える予定で、２００９年中に静岡空港、１０年に茨城空港が開港すると９９になる。


建設ラッシュの反面、見通し通りに旅客が集まらず赤字経営に陥る空港も多い。


また、国内線旅客数９６９７万人（０６年度）のうち６割超の６２１６万人が羽田便に集中しており、空港利用の偏りは解消されていない。


１０年に開港する茨城空港では、国内航空会社は採算が取れない懸念から就航に難色を示し、今年２月にようやく

『韓国アシアナ航空』

の乗り入れが決まった。


景気が低迷する中、今後も前途多難な状況は続きそうだ…。



国土交通省は０８年に空港法を改正し、空港政策の重点を

「整備」

から

「運営」

に移すという。


新たな空港建設よりも既存空港の利用推進に力を入れるという方針だ。


だが、約１００か所の空港を全国に張り巡らした後での政策転換には遅すぎたとの批判もある。







(::´Д`) ｛ うむ。