製造業の派遣・請負『４０万人』３月までに失業…業界団体試算

製造業で働く派遣・請負労働者約

『４０万人』

が

『今年３月までに職を失う』

との見通しであることが２７日、

業界団体の試算でわかった。


製造派遣事業や構内請負事業の業者でつくる

『日本生産技能労務協会』

と

『日本製造アウトソーシング協会』

が、

同日開かれた自民党の

『労働者派遣問題研究会』

で明らかにした。


両団体には１２０社が加盟し、

昨年９月時点で約

『２５万人』

が雇用されていた。


しかし、


昨年１２月後半から１月上旬にかけ、

聞き取り調査を行った結果、

『雇い止め』

や

『契約の途中解除』

により、

３月末までには４割の約


『１０万人が失業』


すると推計した。


未加盟の企業も含め、全国の製造業の派遣・請負労働者は約１００万人とされており


『全体の失業者は４０万人』


に達すると見積もった。


両団体によると、


『１月に入ってから企業の人員削減は加速』


しており、


雇用調整は年度末までは続くという。


厚労省は昨年１２月１９日時点の調査で、３月末までの派遣・請負労働者など非正規雇用者の失業者数を８万５０００人と見込んでいた。


ただ、調査はハローワークの把握分しか集計していないため、実態と合わないとの指摘があった。


同省は３０日に３月末までの失業者数に関する新たな調査結果をまとめ、公表する。







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