日系ブラジル人の派遣社員がいきなり解雇を言い渡されるケースが相次いでいる。
不況のあおりを受け、日系ブラジル人の派遣社員がいきなり解雇を言い渡されるケースが相次いでいる－－。
日本語や法律知識の不足という弱い立場につけこまれ、雇用契約書すら渡されていない人も多い。
０６年２月から勤めている岐阜県内のトヨタ系の自動車部品工場に出社すると、タイムカード機の前で派遣会社の担当者が待っていた。
『仕事はここまでで～す☆』
１カ月後の
「１１月１７日」
の日付が入ったメモを渡された…。
岐阜県可児市の日系３世、ナカツカサ・ホナウド・クリコスッテルさん（３３）は工場内にいた同僚に
『その日でクビということだ』
と教えられた。
昼休みに
『ワタシ、クビ？』
と担当者に確認すると
『仕事が減ったから、あなたはクビです』
と告げられた。
この工場で働く父親（５６）を頼って来日した。
時給は１２５０円だった。
その父親も、すでに１０月にクビになった。
２人とも就業条件を記した雇用契約書にサインはしたが
『労働基準法に違反して、契約書は派遣会社が所持したままだった。言われるままに辞めるしかなかった』
「別の会社を紹介してと派遣会社に何回も頼んだが、『待ってくれ』と言われただけで、後で連絡はなかった」
愛知県豊橋市に住む日系２世のブラジル人男性（５６）は、勤めている田原市の乗用車部品工場の派遣の仕事を２７日に失う。
１１月、この工場に派遣されて４年目に入った。
労働者派遣法で工場側は男性に直接雇用を申し出なければならなかったが、男性は
「そんな権利があるとは知らなかった」。
■厚労省
「指導しきれぬーよ」
全日本金属情報機器労働組合（ＪＭＩＵ）の愛知支部によると、解雇などによって８月から１１月末までに支部に相談に来て組合員になったブラジル人約２００人のうち、半数ほどがホナウドさん親子のように雇用契約書を派遣会社から渡されていなかった。
中には契約書自体がなく口約束だけで雇われた人もいた。
支部の大平敞也副委員長は
『契約書には有給休暇や社会保険、雇用保険の加入なども記されている。コスト減らしのために労働者の権利を知らせないのだろう』
と話す。
愛知県のある派遣会社の経営者は
『同種の仕事でもブラジル人同士の時給が違うことがある。不平を言われないように、要求されない限り書面を出したくないこともある』
と取材に語る。
雇用契約書を労働者に渡さない場合、労働基準法で３０万円以下の罰金となるが、行政指導で終わっているのが実態だ。
『小企業の経営者には労働条件の明示義務があることも知らない人も多い』
（厚労省労働基準監督官）
という。
また、厚労省は派遣会社に対し、外国人労働者が理解できる書面で労働条件を明らかにするよう雇用対策法に基づく指針で求めている。
しかし、これも
『規模の小さな派遣会社の違反まで指導しきれないのが現状』
（同省外国人雇用対策課）
という…。
日系人のアンジェロ・イシ武蔵大学准教授（移民論）は
『労働力として頼ってきた企業が手のひらを返したように、弱い立場の外国人を真っ先に切っている、外国人は苦情を言わないと考える経営者も多いのだろう…』
と指摘する。
(::´Д`) ｛ 情けない話しだよ
日本語や法律知識の不足という弱い立場につけこまれ、雇用契約書すら渡されていない人も多い。
０６年２月から勤めている岐阜県内のトヨタ系の自動車部品工場に出社すると、タイムカード機の前で派遣会社の担当者が待っていた。
『仕事はここまでで～す☆』
１カ月後の
「１１月１７日」
の日付が入ったメモを渡された…。
岐阜県可児市の日系３世、ナカツカサ・ホナウド・クリコスッテルさん（３３）は工場内にいた同僚に
『その日でクビということだ』
と教えられた。
昼休みに
『ワタシ、クビ？』
と担当者に確認すると
『仕事が減ったから、あなたはクビです』
と告げられた。
この工場で働く父親（５６）を頼って来日した。
時給は１２５０円だった。
その父親も、すでに１０月にクビになった。
２人とも就業条件を記した雇用契約書にサインはしたが
『労働基準法に違反して、契約書は派遣会社が所持したままだった。言われるままに辞めるしかなかった』
「別の会社を紹介してと派遣会社に何回も頼んだが、『待ってくれ』と言われただけで、後で連絡はなかった」
愛知県豊橋市に住む日系２世のブラジル人男性（５６）は、勤めている田原市の乗用車部品工場の派遣の仕事を２７日に失う。
１１月、この工場に派遣されて４年目に入った。
労働者派遣法で工場側は男性に直接雇用を申し出なければならなかったが、男性は
「そんな権利があるとは知らなかった」。
■厚労省
「指導しきれぬーよ」
全日本金属情報機器労働組合（ＪＭＩＵ）の愛知支部によると、解雇などによって８月から１１月末までに支部に相談に来て組合員になったブラジル人約２００人のうち、半数ほどがホナウドさん親子のように雇用契約書を派遣会社から渡されていなかった。
中には契約書自体がなく口約束だけで雇われた人もいた。
支部の大平敞也副委員長は
『契約書には有給休暇や社会保険、雇用保険の加入なども記されている。コスト減らしのために労働者の権利を知らせないのだろう』
と話す。
愛知県のある派遣会社の経営者は
『同種の仕事でもブラジル人同士の時給が違うことがある。不平を言われないように、要求されない限り書面を出したくないこともある』
と取材に語る。
雇用契約書を労働者に渡さない場合、労働基準法で３０万円以下の罰金となるが、行政指導で終わっているのが実態だ。
『小企業の経営者には労働条件の明示義務があることも知らない人も多い』
（厚労省労働基準監督官）
という。
また、厚労省は派遣会社に対し、外国人労働者が理解できる書面で労働条件を明らかにするよう雇用対策法に基づく指針で求めている。
しかし、これも
『規模の小さな派遣会社の違反まで指導しきれないのが現状』
（同省外国人雇用対策課）
という…。
日系人のアンジェロ・イシ武蔵大学准教授（移民論）は
『労働力として頼ってきた企業が手のひらを返したように、弱い立場の外国人を真っ先に切っている、外国人は苦情を言わないと考える経営者も多いのだろう…』
と指摘する。
(::´Д`) ｛ 情けない話しだよ