『小中学校への携帯持ち込み、原則禁止』教育再生懇提言へ

政府の

教育再生懇談会

が１８日に首相に提出する提言の素案が明らかになった。

携帯電話については小中学校への原則持ち込み禁止や通話機能に限定した機種を普及させるよう提言している。

懇談会の

『携帯電話問題ワーキンググループ』

の取りまとめでは、子どもに持たせるかどうかは保護者が子どもの年齢などに応じて主体的に決めるとしつつも、教育委員会や学校が小中学校への持ち込みを原則禁止する指針を作成するなど方針を明確化するとしている。


すでに

『大阪府教育委員会が公立小中学校への持ち込み禁止の方針を決定』

して波紋を広げており、取りまとめはこうした動きを後押しすることになりそうだ。


一方で、非常時の安全確保のためのニーズが多いことも考慮して、通話など必要な機能に限定した機種の開発、販売やインターネットのフィルタリングサービスの普及を事業者や保護者に求める。


また、教科書の充実に関する提言の第２次報告では

『国語』

『理科』

『英語』


のページ数を倍増し、発展・補充学習に関する記述を増やすとしている。


そのため、教科書検定の審査基準の見直しや教科書予算の充実を求めている。






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