小室哲哉氏、逮捕へ 著作権譲渡話めぐり５億円詐取容疑

９０年代に多くのヒット曲を生んだ小室哲哉・音楽プロデューサー（４９）について、大阪地検特捜部は、自作曲の著作権の譲渡話にからんで兵庫県芦屋市に住む男性投資家から５億円をだましとった疑いがあるとして、詐欺容疑で小室プロデューサーと関係者の逮捕状を取った。４日にも逮捕する方針。
　特捜部は、全額が本人の借金返済にあてられたとみて調べている。小室プロデューサーはかつては高額の印税収入を得ていたが、近年は音楽事業の失敗などで多額の負債を抱えていたとされる。音楽著作権をめぐる大型詐欺事件の摘発は例がないとみられる。
　特捜部によると、小室プロデューサーは、自作の曲や歌詞など８０６曲の著作権について男性投資家に「著作権の譲渡に関する権限はすべて自分が所有している。１０億円で譲渡したい」などと持ちかけ、０６年８月に前払いを受けた５億円をだまし取った疑いがあるという。
　これらの小室プロデューサーの作品群の著作権について特捜部は、当時、すでにレコード会社側などに譲渡され、その一部は文化庁に登録されていたため、投資家側がすべての著作権を直ちに取得することは不可能な状態だったとしている。特捜部は、小室プロデューサーがこうした事実を隠し、実現の見込みがない譲渡話を投資家に持ちかけたとみている。
　特捜部によると、小室プロデューサーは８０６曲の著作権を譲渡する仮契約を結んだ後、投資家に「離婚した元妻への慰謝料７億円の支払いが滞り、著作権の印税収入を差し押さえられた。本契約のため、差し押さえ解除の費用として５億円を払ってほしい」と説明したとされる。投資家はこれに応じ、仲介役となった東京の広告会社代表（５６）の会社名義の口座経由で、小室プロデューサーが当時所属していた芸能プロダクション会社の口座に５億円を２回に分けて振り込んだという。
　結局、著作権は譲渡されず、投資家とトラブルになった小室プロデューサーは昨年１０月、投資家に対する５億円の債務がないことの確認などを求める訴訟を神戸地裁尼崎支部に起こした。訴訟の中で「５億円は当時の芸能プロの社長が自分に無断で作成した口座に入金され、社長がすべて使った」と主張した。しかし、特捜部は、小室プロデューサーは金銭の管理を当時の芸能プロ社長（４５）に一任していたとみており、５億円は小室プロデューサーの借金返済にすべて使われ、うち１億５千万円が資金の貸主でもあった仲介役の広告会社代表に、残る３億５千万円も別の貸主に渡ったとしている。
　小室プロデューサーの代理人の弁護士は朝日新聞の取材に対し、「この件については何も話せない」と回答している。