マジで？『東証下落率、一時１１．３８％』午前終値８１８３円!!

１０日の東京株式市場は、前日の米国市場の株価急落を受けて日経平均株価は暴落、一時は前日比１０４２円０８銭安の８１１５円４１銭まで下落した。下げ幅が１０００円を超すのは「ＩＴバブル」が崩壊した００年４月以来（終値比較）。


下落率は一時１１．３８％に達し、１９８７年１０月の株価大暴落「ブラックマンデー」以来、過去２番目の大きさ（同）となった。


日経平均の午前の終値は前日比９７４円１２銭安い８１８３円３７銭。


東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は、７５．２０ポイント低い８２９．９１。


日経平均は７営業日連続の下落で、ＴＯＰＩＸとともに年初来安値を更新している。

出来高は１５億５千万株。


取引開始直後から売り注文が殺到し、買い手がつかずに値段がつかない銘柄が続出。


急激な株価下落で日経平均とＴＯＰＩＸに連動する金融派生商品（デリバティブ）の「日経平均先物」「ＴＯＰＩＸ先物」は一時取引を停止し、その後再開した。


東証１部上場の９割を超える銘柄が値下がりし、全業種が下落。


大和生命の経営破綻（はたん）や上場不動産投資信託（Ｊ―ＲＥＩＴ）の倒産を受け、保険、銀行株は９～１０％、不動産株は９％程度の値下がりとなっている。


また、１０日の東京外国為替市場の円相場は、午前９時過ぎに一時、今年３月以来となる１ドル＝９７円台をつけた。


輸出関連企業の業績不安も高まり、自動車や電機なども７％以上の下落。トヨタ自動車やパナソニックなどが年初来安値を更新し

『業績に関係なくあらゆる銘柄が売り浴びせられている』
（大手証券）。


東京に続いて取引が始まったアジア新興国市場の株価指数も軒並み下落。


韓国、シンガポール、豪州は一時６％以上のマイナス。

中国・上海も４％以上のマイナスとなっている。


世界的な金融不安が実体経済にも波及。

米自動車大手『ゼネラル・モーターズ』（ＧＭ）の経営危機も表面化し、株価反転の兆しは見えない。


市場では

『大和生命の破綻で日本の金融システムにも不安が広がっており、まるで恐慌のような状況だ』
（大手証券）


との声が上がっている。







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