仰天!!『ＩＴ製品のソースコード開示せよ!!』 中国が外国企業に要求!!

『中国政府』が外国企業に対し、デジタル家電などの中核となる製品情報を中国当局に開示するよう命じる新制度を「２００９年５月から導入」する方針であることが１８日わかった－－。


対象は『ＩＣカード』や『デジタル複写機』のほか、『薄型テレビ』なども含まれる可能性がある。



開示を拒否すれば、その製品の対中輸出や「中国での現地生産」、「販売が一切禁止」される。


企業の『知的財産』が中国企業に流出するおそれがあるほか、「デジタル機器の暗号技術が中国側に筒抜け」となる安全保障上の懸念もある。


『経済産業省』や『米通商代表部』（ＵＳＴＲ）などは制度の撤回を強く求める構えで、「深刻な通商問題に発展する可能性」がある。


中国は、新制度を

『ＩＴセキュリティー製品の強制認証制度』

と呼んでいる。


具体的には、対象となる製品について、「デジタル家電などを制御するソフトウエアの設計図」である

『ソースコード』

の開示を『外国企業に強制』する。


対象製品は、開示された「ソースコード」に基づく試験と認証機関による検査に合格しないと中国で製品を販売出来ないという、国際的に例のない制度だ。


新制度の対象としては、ソニーが開発した非接触ＩＣカード技術

『フェリカ』

や

『デジタル複写機』

『コンピューターサーバー』


など、暗号機能が含まれる製品が有力。


中国政府は、『ソースコード』の開示を求める狙いについて、ソフトの欠陥を狙った「コンピューターウイルス」や、「コンピューターへの不正侵入」を防ぐためと説明している。



しかし、開示内容が「中国政府を通じて中国企業に漏れる」恐れはぬぐえない。


そのうえ、日本製デジタル機器の暗号情報も見破られやすくなり、中国の『諜報(ちょうほう)活動』などに利用される懸念も指摘されている。




業界団体の試算によると、日本企業の対象製品は、現在の中国国内での売上高で『１兆円』規模に上る可能性がある。


在中の日米欧の経済団体は、連名で中国当局に『懸念を表明』する方針だ。







(::´Д`) ｛ 中国の「ＩＴセキュリティー製品の強制認証制度」について新しい情報が入り次第『おじぃちゃんの事件簿』で激しく紹介していくから、心のチャンネルはそのままだぜベイビー☆