『無保険』子ども 「20都市で7300人」 親が国保滞納

『国民健康保険』(国保)の「保険料を滞納」して保険給付を差し止められ、「医療費の全額自己負担」が必要になった世帯の子ども(中学生以下)が、都道府県庁所在地と政令市計51都市中20都市で『7333人』以上に及ぶことが、『毎日新聞の全国調査』で分かった。


実際の人数は『51都市』ではさらに多くなるとみられる。


『無保険』の子どもの人数が、全国的に把握されたのは初めて。


子どもの「診療抑制」につながっている可能性が高い。


東京都区部を含む都道府県庁所在地と政令市で07～08年、給付差し止めで保険証の返還を求められ、代わりに「資格証明書」の交付を受けた世帯に義務教育年齢以下の子どもが何人いるかをたずねた。人数を把握できたのは

横浜3692人

千葉838人

大阪748人

和歌山407人

大分379人



－－など20都市。


無保険の子どもは『いない』と回答したのは『山形』、『大津』など5市。


18市が

『子どもは含まれるが統計がない』

8市が

『不明』



と回答している。


『7333人』のうち年齢別の内訳が不明の『岐阜市』を除き、小学校入学前の乳幼児が少なくとも『599人』いることも分かった。


ほとんどの自治体で子育て支援のため、『乳幼児医療費の助成制度』を実施しているが、「無保険」ではこれも「対象外」となっているとみられる。



『政府』は「滞納対策の一環」として00年度から、1年以上滞納した世帯に対し、保険証を返還させて給付を差し止め、『資格証明書』を交付するよう義務付けた。


国会では『民主党』や『共産党』が制度の見直しを求めているが、『厚生労働省』は


『ルールに基づき自治体が独自に判断するもの』


と慎重姿勢を崩していない。





(::´Д`) ｛ う～む。