７５歳以上の低所得世帯 『ＮＨＫが受信料全額免除』を検討

『ＮＨＫ』が７５歳以上の低所得高齢者世帯に対する受信料の『全額免除』を検討していることが１８日、分かった。


ＮＨＫは、この案を含む次期３か年経営計画案をＮＨＫ経営委員会（古森重隆委員長）に提示し、了承を得た上で９月末までに決定する。


ＮＨＫは、障害者のいる世帯や生活保護世帯などに対する全額免除をすでに実施しているが、低所得の高齢者に対する減免措置はなかった。


対象者の所得水準については内部で議論しているが、今のところ

『市町村民税が非課税であること』

という案が有力だ。

また、衛星放送料金の値下げについては、２０１１年７月の地上デジタルへの完全移行に合わせ、現在の３チャンネルから１チャンネルが削減される見通しで

『衛星放送にかかる経費は単純に３分の２になるわけではない』

（ＮＨＫ幹部）ため、衛星付加料金（月額９４５円）がどの程度値下げできるかが焦点になる。


受信料支払者に対する『一律値下げ』については、地デジ完全移行に伴う費用がかさむことや、退職者の年金積立金の不足額が『２７６９億円』（０７年度）に上ることなどから、実現は難しい情勢だ。