銃による死者、半数以上が自殺と ＣＤＣ調査

米国で２００５年、銃による死者のうち『５５％と半数以上が自殺』だったことが、『米疾病対策センター』（ＣＤＣ）の調査で判明した。


米連邦最高裁は６月末に、首都ワシントンの拳銃所持規制法は合衆国憲法修正第２条に違反するとの判断を下したが、専門家は自宅に拳銃があることで、自殺や自宅内における殺人事件が増加する恐れがあると指摘している。


『ＣＤＣ』によると、２００５年に銃関連で死亡した約『３万１０００人』のうち、自殺が５５％を占めた。


殺人は４０％で、事故が３％。


残る２％には、警官が正当な事由により発砲したケースや、理由がわからないものなどが含まれている。


自殺が半数以上を占める傾向は、『ＣＤＣ』によれば０５年に限ったことではなく、過去２５年間のうち、２０年に見られるという。


また、自殺の成功率は、銃で９０％を超えるが、飛び降りでは３４％、薬物の過剰摂取が２％で、銃による方法が飛び抜けて高いと指摘。


さらに銃がある世帯では、ない世帯に比べて自殺の発生率が３─５倍、高かった。



このほか、銃所持が規制された地域では自殺率も殺人事件率も下がった調査報告もあることから、銃を自宅内に保管することにより、銃を使った自殺や住宅内における殺人事件が増加する恐れがあると懸念している。


一方、フロリダ州立大学犯罪・刑事司法学部の研究者、『ゲイリー・クレック』氏は、年間にして『１００万件以上』、犯罪や暴行を防ぐために銃が使われていると推測、『ＣＤＣ』などの調査に疑問を呈している。



また、『クレック』氏は公共機関などの調査は電話によるものが多く、結果が過大評価されることが多いと述べている。



ジョンズ・ホプキンス大学銃政策研究センターの『ジョン・バーニック』氏は、連邦最高裁の判断には銃規制が撤廃された後の自殺率や犯罪率について継続的に調査する必要があると強調している、と指摘。


銃規制がなくなった後、これらの数字がどう変化するのか、慎重に見守る重要性について言及している。