深夜営業自粛に反論 コンビニ業界『ＣＯ２減少ない』

『日本フランチャイズチェーン協会』は２０日、東京都内で記者会見し


『コンビニエンスストアが深夜営業を減らしても二酸化炭素（ＣＯ２）の削減効果は小さい』

と訴えた。


『京都市』など一部の自治体が温暖化防止の観点からコンビニに深夜営業の自粛を求める考えを示したため、自粛要請が広がるのを防ごうとしたようだ。


コンビニ各社によると、自粛要請を表明したのは京都市のほか神奈川、埼玉両県。


コンビニが２４時間営業を見直せば、照明や空調、トラックによる運搬などに伴うＣＯ２など温暖化ガスの排出を大幅に減らせる、としている。


協会の土方清会長（サークルＫサンクス会長）らは、自治体の考えについて

『２４時間営業をしている業種は相当数あるのに、コンビニだけを対象にするのはアンフェアだ』

と反論。


協会の試算では、全国のコンビニ約『４万２千店』が一斉に営業時間を午前７時～午後１１時に短縮しても、削減できる排出量は現在の４％程度にとどまる。


国全体の排出量の０．００９％にしかならないという。