全国の公立小中学校施設 １万棟超が震度６強で倒壊の危険

全国の公立小中学校の校舎や体育館のうち、震度６強の地震で倒壊する危険性が高く、早急に整備が必要な施設が１万６５６棟に上ることが２０日、文部科学省の推計でわかった。


これも含め４万７９４９棟が耐震性が不十分で、全国平均の耐震化率は６２・３％だった。


危険性の高い施設を都道府県別でみると、最多の大阪が１０４５棟に上り、北海道は６０５棟、埼玉が５２４棟などと、上位５道府県で全体の３０％近くを占め、自治体ごとに耐震化の進み具合に大きな開きがあることがわかった。


文科省は危険性が高い施設については、５年で耐震化を完了させるとしていた当初の方針を２年繰り上げ、今後３年以内で終えるよう市区町村教育委員会に要請した。


調査は、今年４月１日時点で、全国の小中学校の校舎・体育館など１２万７１６４棟の耐震化状況をまとめた。


その結果、耐震性が不十分な施設は４万７９４９棟で、前年度と比較すると５６８７棟減少した。


このうち鉄筋量などをもとにコンピューターで計算する精密な『２次診断』によって『危険性が高い』と診断された施設は４１７３棟。


前年度調査で同様の結果が出た４３２８棟と比較すると、９７５棟は補強や立て替えなどで減少したが、新たに８２０棟で危険性が高いことが判明した。


これにコンクリート強度などから簡略に計算する『１次診断』の結果を加えると危険性が高いと診断されたのは７００７棟だった。


また『未診断』や簡易な調査しか実施していない施設計１万２２２０棟についても、過去の実績による係数を利用して試算すると、危険性が高い施設は３６４９棟あると推計された。


都道府県別の内訳は大阪、北海道、埼玉に続き、新潟が４９６棟、福岡は４６７棟、山口４６０棟、広島４３０棟、東京４０３棟の順。


耐震化率をみるとトップの神奈川（９０・４％）と最下位の長崎（３９％）は５０ポイント以上の差があった。



今回の調査では、耐震診断を未実施の施設が全体の３・８％にあたる４８４０棟に上ることも明らかになった。


学校の耐震化を巡っては、今月１８日に、『地震防災対策特別措置法改正法』、が施行され、震度６強で倒壊の危険性が高いと診断された施設では、補強工事や改築工事の国の補助率が大幅に引き上げられた。


同省は『学校の施設は地震の際に避難場所になるだけに、早急に耐震化を進めて欲しい』としている。