「成人１８歳」の是非を諮問、結論は１年後の見通し

民法が２０歳と定めている成人年齢について、『鳩山法相』は１３日午後、法制審議会（法相の諮問機関）に引き下げの是非について諮問した。


明治時代の民法制定以来、１１０年以上変わらなかった成人年齢の引き下げについて、本格的な議論を始めるものだ。


結論は１年後に出る見通し。

諮問のきっかけとなったのは昨年５月に成立した憲法改正の手続きを定めた国民投票法だ。


同法の付則が

「２０１０年の施行までに公職選挙法、民法その他の法令について検討を加える」

と規定したことを受け、政府は


「年齢条項の見直しに関する検討委員会」

を設置。


昨年１１月に計１９１本の関連法を関係省庁が検討する方針を決めた。


法制審は民法学者だけでなく、社会学者、大企業・中小企業経営者、消費者団体、家庭裁判所、高校教師などの代表から幅広く委員を選任。


委員は他の法律への影響などは考慮せず

「若年者の精神的成熟度と若年者の保護のあり方」

の観点から成人年齢を１８歳に引き下げることの是非を主に議論する。


総務省は

「民法の成人年齢が引き下がらない場合、公職選挙法だけが引き下がると、整合性に問題が生じる」

としており、各省庁は法制審の議論を見ながら、引き下げの是非を検討する。