『高齢者に虐待が２００６年度、家庭内で約１万２６００件、施設内で約５０件』

『高齢者虐待、息子が３７％…被害の８割女性(22:06』



高齢者に対する虐待が２００６年度、家庭内で約１万２６００件、施設内で約５０件あったことが２１日、厚生労働省が高齢者虐待防止法施行後、初めて行った全国調査で分かった。



家庭内における虐待者の半数以上が息子や夫ら男性だった。


市町村の９割以上に対応窓口が設置されたが、早期発見・見守りの体制づくりに取り組む市町村は４割弱にとどまるなど、自治体の課題も浮き彫りになった。



調査は虐待防止法に基づき、全国の１８２９市町村と４７都道府県に、虐待件数や対応状況などを聞いた。



市町村が０６年度に受け付けた家庭内の虐待に関する相談や通報は１万８３９３件。


通報者の４１％がケアマネジャーなど介護関係者だったが、虐待を受けた高齢者本人からの通報も１２％あった。



このうち、市町村が虐待と判断した事例は１万２５７５件に上った。




虐待者の続き柄は息子（３７％）が最も多く、次いで夫（１４％）、娘（１４％）の順。国民生活基礎調査（２００４年）によると、家庭内の主な介護の担い手は７５％が女性であるにもかかわらず、男性による虐待の割合が高い実態が明らかになった。



虐待の種類で最も多いのは、暴行を加えるなどの『身体的虐待』（６４％）。


暴言を吐くなどの『心理的虐待』（３６％）


『介護放棄（ネグレクト）』（２９％）


財産を奪うなどの『経済的虐待』（２７％）が続いた。



一方、虐待を受けた高齢者は女性が７７％を占めており、８４％が同居している人から虐待を受けていた。


特別養護老人ホームなど施設内の虐待件数は５３件。


約８割が介護職員による虐待だが、『施設長』や『開設者』などによる虐待も約１割あった。



虐待の通報を受けた市町村の対応では、介護施設に入所させるなどして、虐待を受けた高齢者を虐待者から分離した例が３６％あった。


また、９１％の市町村が対応窓口を設置していたが、『警察との連携のための協議』（３２％）、『早期発見のための見守りネットワークの構築』（３８％）など、関係者との連携が遅れている実態も明らかになった。