パキスタンが仏製ミサイル導入か…の巻

パキスタンが仏製ミサイル導入か、中国に技術流出の恐れと CNN/AP



パリ――パキスタンが中国の協力を得て開発している次期戦闘機に装備するためフランス製の空対空ミサイルとレーダーの購入計画を進めていることが１３日分かった。



ＡＰ通信が、英軍事誌『ジェーンズ・ディフェンス・ウイークリー』（電子版）の情報として伝えた。


同誌は、欧州連合（ＥＵ）は現在、中国の人権侵害などを理由に同国へ武器禁輸を打ち出しており、フランス製ミサイルがパキスタンに渡った場合、軍事技術が中国へ流出する恐れがあると指摘している。


パキスタン、中国が開発しているのはＪＦ─１７型戦闘機。


パキスタンが求めている仏製ミサイルなどは台湾が保有する仏製ミラージュ戦闘機に装着されており、パキスタンに渡った場合、台湾の防衛情報が中国に漏れる可能性もあるとしている。


中国とパキスタンは友好国。


同誌は、ロシアと中国の消息筋を引用、ミサイル、レーダーの仏企業はパキスタンへの売却で合意の方向としている。


ミサイル製造の仏企業ＭＢＤＡはＪＦ─１７型機へのシステム導入の入札に参加したと述べたが、後でこの発言を撤回した。


フランス政府当局者は同誌の報道に論評していない。


仮にフランス企業がパキスタンにミサイルを売却した場合、台湾防衛に関与する米政府が中台間の軍事バランスが崩れるとして強く反発する可能性もある。



ＥＵは１９８９年、北京・天安門事件を契機に対中武器禁輸を打ち出した。中国は近年、禁輸解除の外交工作を仕掛けているが、人権問題などが障害となって実現していない。


ただ、解除ではＥＵ加盟国間で意見が分かれ、フランスは自国軍事産業の利益など考慮、賛成派となっている。



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