さらば ナミダメ王子！
首相の主な発言は、以下の通り。
本日、総理の職を辞するべきと決意いたしました。
参議院の選挙の結果が厳しいものとなったが、改革を止めてはいけないと続投を決意し、全力で取り組んできました。
テロとの戦いの活動についても国際的に高い評価を得ており、継続していかなければならないと思ってきました。
なんとしてもやり遂げていく責任がある、との思いで全力を尽くし、職を賭していく、と発言しました。
あらゆる努力をし、一身をなげうつ覚悟で全力を傾けて参りました。
小沢党首に会談を申し入れ、率直な思いと考えを伝えようとしましたが、残念ながら実質的に断られました。
今後、テロとの戦いを継続させるうえで、、私はどうすればいいか。むしろ、局面を転換しなければならない、新たな総理のもとでテロとの戦いの継続を目指すべきではないか。
来る国連総会にも新しい総理が行くべきではないか。
改革を進めていく決意で続投し、内閣改造も行いましたが、今の状況ではなかなか国民の支持、信頼のうえに力強く政策を進めていくのは困難な状況である。
自らけじめをつけることで局面を打開しなければいけない、と判断するにいたったわけでございます。
党の５役に考えを伝えました。
政治の空白を生まないように、なるべく早く次の総裁を決めてもらいたいと指示しました。
決断が先に延びることで、国会の混乱が大きくなるという判断から、私の決断を早く行わなければならないと判断しました。
●首相は、夏の参院選での与党大敗を受け、内閣改造に踏み切ったが、政権浮揚を果たせなかった上、民主党が対決姿勢を示す中、テロ対策特別措置法延長問題を抱える臨時国会の乗り切りが難しいと判断した。
自民党は月内にも後継を選出する見通しだ。
党内からは、麻生太郎幹事長のほか、谷垣禎一・元財務相、福田康夫・元官房長官、与謝野馨官房長官らを推す声が出ている。
８月２７日は内閣改造を断行したが、遠藤武彦・前農相が補助金の不正受給問題で９月３日に辞任し、引き続き、政治とカネをめぐる問題で批判を浴びていた。
９日のシドニーでの記者会見では、首相はインド洋での海上自衛隊の補給活動の継続について
『国際的な公約となった以上、私には大変大きな責任がある。職を賭して取り組んでいく』 と述べた。
しかし、民主党は継続に反対する方針を崩さず、首相が申し入れていた小沢代表との党首会談も拒否していた。
与党からも、海自の活動を継続するための新法案を衆院で再議決することに反発が出ていた。
首相の辞任表明も、新法案成立のめどが立たず、国会運営の行き詰まりが確実になったのを受けた判断と見られる。
首相は午後２時からの記者会見で辞任を決断した理由として
『国民の支持、信頼の面で、力強く政策を前に進めていくことは困難な状況だ。ここは自らがけじめをつけることによって局面を打開しなければならないとの判断にいたった』 と語った。
これに先立ち、首相は１２日昼、首相官邸を訪れた自民党の大島理森国会対策委員長に
『幹事長に自分の気持ちを伝えたい』と述べ、辞意を漏らした。
これを受け、大島氏は１２日昼、民主党の山岡賢次国対委員長に電話し、
『首相が辞するので（午後の）代表質問には答えられない』と伝えた。
首相はこの後、首相官邸で麻生幹事長ら党５役と会い、辞任の意向を伝えた。
首相は大敗を喫した参院選直後、『改革を継続する』として続投を表明した。
首相は胃腸に持病を抱えているとされ、１１日夜も「かぜをひいた」として日程を繰り上げ、夕方に首相公邸に入っていた。
臨時国会の審議を控え、健康面の不安が辞任につながった可能性を指摘する声もある。
安倍首相は昨年９月の政権発足直後、中国、韓国を訪問し、小泉前政権下で冷え込んだ中国、韓国との関係改善の足がかりをつくった。
首相は『戦後レジームからの脱却』を掲げ、憲法改正のための手続きを定めた国民投票法を成立させたほか、長年の懸案となっていた教育基本法改正や防衛庁の省昇格などを成し遂げた。
また、社会保険庁の廃止や公務員制度改革に精力的に取り組んだほか、雇用情勢の改善にも力を注いだ。
■ やっと空気が読めたみたいだね。