生命保険会社の保険金不払い問題で、大手各社の自主調査が難航…の巻
どうもどうも『秋は人肌恋しい季節じゃないですか、彼女のいない寂しいおじぃちゃんは今からデリヘル貯金を始めてます』エロ・ソルジャーおじぃちゃんです。あふん
コノヤロー(猪木風)
やっぱり情緒不安定な、おじいちゃんです。
情緒だけじゃございまてん。
収入のほうも不安定でございます。
m(__)/イェーイ
わ、笑えへんわ!
さて、テンション下がる前フリはこれくらいにして『ツンデレNews』の時間で~す。
生命保険会社の保険金不払い問題で、大手各社の自主調査が難航している。
調べるほど時間も費用もかかり、不払い件数・金額も増える。
かといって調査範囲を限定すれば、金融庁から処分されかねない。調査対象すら確定できず立ち往生する社も多い。
大手が不払い調査を終えると公約した期限9月末が、空証文になる可能性が強まっている。
『どこまで調べれば、調査完了と言えるのか。すべての客の意思を確認するのは難しい』
7月上旬。東京・霞が関の金融庁で、生保大手の担当者が金融庁幹部に訴えた。
だが金融庁側は
「我々が基準を示すことはない。『ここまで』と言ったら、そこまでしか調べないから」と生保への不信感を隠さない。
生保全38社の01~05年度の保険金などの不払いは44万件、359億円。
特に多いのが、請求されれば払える可能性があるのに、契約者に注意喚起しなかったため不払いが生じたケースだ。
保険会社は当初
『請求のないものは払えない』
(大手幹部)と、契約者の落ち度だと言わんばかりの態度だったが、2月に金融庁から命令を受けて実態を調べ始めた。
生保大手4社では、明治安田が6月末、日本、第一、住友の3社は9月末に調査期限を設定したが、明治安田がすでに期限の延長を発表。
他社からも『いつまでかかるか分からない』といった声が出始めた。
遅れの理由の一つは、転居や死亡で連絡が取れない契約者が多いことだ。
最も調査が進んでいる明治安田でも、6月末までに連絡が取れたのは対象の7割程度。
7月からは営業職員が契約者を訪問し、その場で請求するか、放棄するかを決めてもらうなど『詰め作業』にも懸命だ。
他の大手も8月に入って、営業職員を大量動員し、不払いの絞り込みを進めている。
◆対象範囲・案内、各社に差。
各社の自主調査のため、それぞれ対象や範囲が異なり、契約者への案内方法にも差がある。
例えば、契約者が入院中で入院給付金の請求しかしていない場合。
その後の入院期間や退院後の通院についての給付金請求を忘れている可能性があるため、明治安田や住友は個別に請求を促しているが、日本や第一はパンフレット送付などにとどめている。
死亡保険の請求書で死亡場所が病院だと分かった場合、その直前の入院などに対しても保険金を受け取れる可能性がある。
だが、これも集中的に調べているのは大手4社で明治安田だけだ。
がんや脳卒中、心筋梗塞(こうそく)になった場合に数百万円の保険金を支払う3大疾病保障特約も同じ。
日本や第一は、不払いの可能性が高いとはっきり分かる契約にのみ個別に請求を催促。
『可能性があるものすべて』を対象とする明治安田とは対応が分かれている。
明治安田が2度の業務停止処分を受けていることも、他の大手より綿密な対応をさせていると見られるが、それが他社にはプレッシャーだ。
『請求を勧める範囲を広げれば、費用も時間もかかる』
第一の幹部はため息をつく。
同社は3大疾病特約の約5千件について昨夏時点で請求を催促する検討をしていたが、結局『不払いの可能性が低い』として個別の催促はしていない。
だが、内部にも『請求を促せば2割前後には支払える』との見方がある。
調査対象の線引き次第では契約者を切り捨てることになり、金融庁から対応が不十分と認定されるリスクもつきまとう。
保険に詳しい竹山拓弁護士は『どこまで調査するか一律に線引きするのは難しく、各社がそれぞれ判断して説明するしかない』と指摘する。
金融庁は『9月末の報告を見たうえで、各社の対応について説明を求める』としている。
■ 地震で家が潰れたのに、柱一本残ってるから全壊じゃないから保険が出ないなんて話も聞いたことあるっすね。
そういえば上戸彩ちゃんもパンダの格好して保険のCM出てたね。
(´Д`) (遠い目)
コノヤロー(猪木風)
やっぱり情緒不安定な、おじいちゃんです。
情緒だけじゃございまてん。
収入のほうも不安定でございます。
m(__)/イェーイ
わ、笑えへんわ!
さて、テンション下がる前フリはこれくらいにして『ツンデレNews』の時間で~す。
生命保険会社の保険金不払い問題で、大手各社の自主調査が難航している。
調べるほど時間も費用もかかり、不払い件数・金額も増える。
かといって調査範囲を限定すれば、金融庁から処分されかねない。調査対象すら確定できず立ち往生する社も多い。
大手が不払い調査を終えると公約した期限9月末が、空証文になる可能性が強まっている。
『どこまで調べれば、調査完了と言えるのか。すべての客の意思を確認するのは難しい』
7月上旬。東京・霞が関の金融庁で、生保大手の担当者が金融庁幹部に訴えた。
だが金融庁側は
「我々が基準を示すことはない。『ここまで』と言ったら、そこまでしか調べないから」と生保への不信感を隠さない。
生保全38社の01~05年度の保険金などの不払いは44万件、359億円。
特に多いのが、請求されれば払える可能性があるのに、契約者に注意喚起しなかったため不払いが生じたケースだ。
保険会社は当初
『請求のないものは払えない』
(大手幹部)と、契約者の落ち度だと言わんばかりの態度だったが、2月に金融庁から命令を受けて実態を調べ始めた。
生保大手4社では、明治安田が6月末、日本、第一、住友の3社は9月末に調査期限を設定したが、明治安田がすでに期限の延長を発表。
他社からも『いつまでかかるか分からない』といった声が出始めた。
遅れの理由の一つは、転居や死亡で連絡が取れない契約者が多いことだ。
最も調査が進んでいる明治安田でも、6月末までに連絡が取れたのは対象の7割程度。
7月からは営業職員が契約者を訪問し、その場で請求するか、放棄するかを決めてもらうなど『詰め作業』にも懸命だ。
他の大手も8月に入って、営業職員を大量動員し、不払いの絞り込みを進めている。
◆対象範囲・案内、各社に差。
各社の自主調査のため、それぞれ対象や範囲が異なり、契約者への案内方法にも差がある。
例えば、契約者が入院中で入院給付金の請求しかしていない場合。
その後の入院期間や退院後の通院についての給付金請求を忘れている可能性があるため、明治安田や住友は個別に請求を促しているが、日本や第一はパンフレット送付などにとどめている。
死亡保険の請求書で死亡場所が病院だと分かった場合、その直前の入院などに対しても保険金を受け取れる可能性がある。
だが、これも集中的に調べているのは大手4社で明治安田だけだ。
がんや脳卒中、心筋梗塞(こうそく)になった場合に数百万円の保険金を支払う3大疾病保障特約も同じ。
日本や第一は、不払いの可能性が高いとはっきり分かる契約にのみ個別に請求を催促。
『可能性があるものすべて』を対象とする明治安田とは対応が分かれている。
明治安田が2度の業務停止処分を受けていることも、他の大手より綿密な対応をさせていると見られるが、それが他社にはプレッシャーだ。
『請求を勧める範囲を広げれば、費用も時間もかかる』
第一の幹部はため息をつく。
同社は3大疾病特約の約5千件について昨夏時点で請求を催促する検討をしていたが、結局『不払いの可能性が低い』として個別の催促はしていない。
だが、内部にも『請求を促せば2割前後には支払える』との見方がある。
調査対象の線引き次第では契約者を切り捨てることになり、金融庁から対応が不十分と認定されるリスクもつきまとう。
保険に詳しい竹山拓弁護士は『どこまで調査するか一律に線引きするのは難しく、各社がそれぞれ判断して説明するしかない』と指摘する。
金融庁は『9月末の報告を見たうえで、各社の対応について説明を求める』としている。
■ 地震で家が潰れたのに、柱一本残ってるから全壊じゃないから保険が出ないなんて話も聞いたことあるっすね。
そういえば上戸彩ちゃんもパンダの格好して保険のCM出てたね。
(´Д`) (遠い目)
