僕はベーシックインカム制度においていわゆるドイツの起業家であるヴェルナーさんの本を読んできた。
そのためベーシックインカム制度を日本に当てはめて考えてゆくためには日本の現実をもっと知らねばならないと感じた。
僕はツイッターでとある文章を読んで気になった。それは『法人税の引き下げと消費税の引き上げ（輸出戻し税の還付のアップ）で多国籍企業は2度美味しい。』という文章である。
最近税金の話題で盛り上がっている事だがこれはびっくりしたのでちょこっと調べてみる事にした。
んで僕が見たやつだが
これは絶対に正しいかどうかはわからないが、何にしてもこういった話がゼミからも出た事ないし、初めてしったことに自分の勉強不足を感じる。というよりも自分のゼミで出た事がないため少し疑っている部分がある。
このことを説明すると、例として車を作る会社があるとする。
車を作る会社は車を販売する→消費者は車（消費税が含まれる）を購入する。
んで会社は売り上げ（消費税含む）を手にする。
会社は車を作るための材料を購入する。会社が一人の人間と考えて消費者と同じように材料を購入するとき消費税を払っている。
売り上げに含まれる消費税ー材料を購入したときに払った消費税＝が納付される。（注）売り上げと購入費は関係ないです。その中に含まれる税金のみでの計算となります。）
んでここからが本題。
輸出するときはこれとは別なようだ。材料を購入するのは国内で購入するために当然税金がかかる。
しかし輸出、国内から国外へ車を売るときは車はその国の消費税が適用されるだろう。
日本では国外へ物を販売するときには例え国外でその国の消費税が適用されても自国内の消費税ではないため、これが適用されない。すなわちゼロ税率。
んでーさっきの計算でいきますと
売り上げに含まれる消費税（実質ゼロ）ー材料購入に伴う消費税＝マイナスとなる。
マイナスとなった場合国内で販売した場合でもそうだが日本では会社に還付されるらしい。
というカラクリだそうだ。
本当にそうなのかさらに調べないといけないが、とても興味深い話だと思う。
日本はヨーロッパより法人税は高いといわれているが（これはゼミでもよく聞く話）、こういった話を抜いてしまっては本当に企業が払っている実質的な税金はわからない。
ただただ法人税だけを見てはいけないなと勉強になった一日である。
もう一つ日本では法人税が免除されるといったケースもあるらしい。これはwikipediaを見てもらえばわかるとおもう
.まあ先生にはwikipediaは信用してはいけないといわれているのだが笑
そのためベーシックインカム制度を日本に当てはめて考えてゆくためには日本の現実をもっと知らねばならないと感じた。
僕はツイッターでとある文章を読んで気になった。それは『法人税の引き下げと消費税の引き上げ（輸出戻し税の還付のアップ）で多国籍企業は2度美味しい。』という文章である。
最近税金の話題で盛り上がっている事だがこれはびっくりしたのでちょこっと調べてみる事にした。
んで僕が見たやつだが
「輸出戻し税」は多国籍企業への補助金
上で検索してくれればでると思う。これは絶対に正しいかどうかはわからないが、何にしてもこういった話がゼミからも出た事ないし、初めてしったことに自分の勉強不足を感じる。というよりも自分のゼミで出た事がないため少し疑っている部分がある。
このことを説明すると、例として車を作る会社があるとする。
車を作る会社は車を販売する→消費者は車（消費税が含まれる）を購入する。
んで会社は売り上げ（消費税含む）を手にする。
会社は車を作るための材料を購入する。会社が一人の人間と考えて消費者と同じように材料を購入するとき消費税を払っている。
売り上げに含まれる消費税ー材料を購入したときに払った消費税＝が納付される。（注）売り上げと購入費は関係ないです。その中に含まれる税金のみでの計算となります。）
んでここからが本題。
輸出するときはこれとは別なようだ。材料を購入するのは国内で購入するために当然税金がかかる。
しかし輸出、国内から国外へ車を売るときは車はその国の消費税が適用されるだろう。
日本では国外へ物を販売するときには例え国外でその国の消費税が適用されても自国内の消費税ではないため、これが適用されない。すなわちゼロ税率。
んでーさっきの計算でいきますと
売り上げに含まれる消費税（実質ゼロ）ー材料購入に伴う消費税＝マイナスとなる。
マイナスとなった場合国内で販売した場合でもそうだが日本では会社に還付されるらしい。
というカラクリだそうだ。
本当にそうなのかさらに調べないといけないが、とても興味深い話だと思う。
日本はヨーロッパより法人税は高いといわれているが（これはゼミでもよく聞く話）、こういった話を抜いてしまっては本当に企業が払っている実質的な税金はわからない。
ただただ法人税だけを見てはいけないなと勉強になった一日である。
もう一つ日本では法人税が免除されるといったケースもあるらしい。これはwikipediaを見てもらえばわかるとおもう
.まあ先生にはwikipediaは信用してはいけないといわれているのだが笑