【山本一郎】ソーシャルゲーム業界の「ガチャ」商法，規制強化情報乱舞の怪。いま，おまえのソーシャルの危険が危ない
http://www.4gamer.net/games/000/G000000/20120408001/
巷ではソーシャル社会の発展と潜在的な危険性のバランスについて議論が進んでいます。
<中略>
行きすぎたソーシャルゲームブームの結果として，射幸心を大いに煽る制作技法を追求した結果，会社全体の利益率が40％を超えるような異常な数字にまでなってしまいました。
そういう悪辣な事業を行う企業は社会悪であり，既存の法令の範囲内で摘発するべきだという議論は多々あります。しかし，過去を振り返れば，ブルセラショップの摘発でも類似の論争があったように，流行すれば需要が爆発するわけですから，関連する業者はボロ儲けなんですよね。
規制されるまでおおいに儲けて，規制されたらまた別のことを考えればいい，こういう事業者は，そこらの見るからに胡散臭い事業を営む会社ならともかく，上場企業では社会的責任を果たさない存在であると，そう思われてしまうわけです。
ただ，そういう規制の枠組みを進めるにあたって，上記でも少し触れたように，圧力をかけている業界は当然あ り，パチンコ・パチスロ系の業界の重鎮が，ソーシャルゲーム業界の発展に対して強い懸念を示し，問題視しているという現状があります。確かにパチンコの客 をソーシャルゲームに取られているので，警戒するのは致し方のないことではあります。
しかし，それは業界の立場での見方に過ぎないのであって，社会全体で言うならば，必要な規制は考慮し実施していくことは必要としても，日本の限られた成長 産業のひとつであることを考えるならば，無理な摘発を行うことは，最終的に国益を損ねる可能性を否定できない――とも思うわけであります。
現在，ソーシャルゲーム業界が問題視されている部分については，法令のどこをとっても直ちに違法とは言えないものばかりで，風営法にせよ賭博法にせよ金商法にせよ景品表示法にせよ，あるいは公正取引委員会の勧告にしても，非常に微妙なところです。
せいぜい，確率をきちんと表示せず出玉（レアカードの提供割合）が可変であるという点で，是正を求められるかどうかといったレベルでしょう。やはり，この 手の新規産業の勃興が，いかに既存業界の警戒を引き起こし，政治的影響力を行使して摘発を行い潰したいと思ったからと言って，2006年のライブドア事件 同様，無理筋に事案を進めたとしても，”返り血”は浴びてしまうだろうと予想されるのです。
ヒャッハー
