日本の政府。
今回は以下の様な話。
つい２日前に書いた青森の原発に関連した税の問題にも
関連のある話です。
そして、この出来事は２００２年の辺りの話ですが、
ロシアの外交官達は日本のこのような情報隠蔽を
ずっと日本がやって来た事と位置付けている。
これも先日書いた、そもそもTPP参加表明した
日本は信用されていない。
原発に関する野田総理の発言も海外では失笑されている。
日本に居る外国メディアの連中がそれぞれの母国に対して
発信している現在の日本のイメージは最低なのです。
野田総理がPTTに関して『各国に温かく受け入れられた』
と日本向けの記者会見で発言しているが、
海外では日本は国内の規制、法律の成り立ちを
考えると参加出来ないとハッキリ伝えていて
野田総理のこう言う発言も国民を騙すためのものと
認識されている。
馬鹿馬鹿しい話ですが
ご覧下さい。
これが日本の外交ですね。
＜核燃＞ロシアの再処理提案文書を隠蔽 「六ケ所」の妨げと
毎日新聞 11月24日(木)2時30分配信
◇０２年、国の審議会にも伝えず
東京電力福島第１原発事故を受けて設置した政府のエネルギー・環境会議は核燃サイクルを含むエネルギー政策を抜本的に見直す方針。情報隠しが判明したことで、政策決定の妥当性に厳しい検証が求められそうだ。
文書は０２年１０月２５日付でＡ４判２ページ。尾身幸次・元科学技術政策担当相宛てで、ロシア語で書かれており、ルミャンツェフ原子力相（当時）の署名 がある。受領した在ロシア日本大使館が日本語訳を付け、内閣府原子力政策担当室（原子力委員会の事務局役）幹部らに渡した。大使館はさらに０４年初めまで にエネ庁の一部幹部にもファクスで送ったという。
尾身氏は担当相を務めていた０２年９月、モスクワなどでルミャンツェフ氏と会談。文書は「会談は原子力部門における露日の共同活動の最も有望な方向性を 明確に示すことを可能にした」とし、「一時的技術的保管（中間貯蔵）および（再）処理のために日本の使用済み燃料をロシア領内に搬入すること」を提案する 内容だった。
０３～０４年、経産相の諮問機関「総合資源エネルギー調査会・電気事業分科会」や原子力委の「新計画策定会議」が、使用済み核燃料をすべて国内で再処理 する「全量再処理路線」継続の是非を審議していた。約１９兆円とされる高コストやトラブルの続発を受け、六ケ所村再処理工場に初めて放射性物質を流す「ウ ラン試験」開始に異論を唱える委員もいたが、ロシアからの提案は知らされなかった。結局、再処理継続が決まり、０４年１２月にウラン試験が行われた。
経産省やエネ庁の関係者によると、エネ庁幹部は当時、周辺に「極秘だが使用済み核燃料をロシアに持って行く手がある。しかしそれでは六ケ所が動かなくな る」と語っていた。海外搬出の選択肢が浮上すると、全量再処理路線の維持に疑問が高まる可能性があるため、隠蔽を図ったという。ある関係者は「ロシアの提 案は正式に検討せず放置した」、別の関係者も「原子力委とエネ庁の技術系幹部という一部の『原子力ムラ』で握りつぶした」と証言した。
原子力委は委員長と４委員の計５人。他に文部科学省や経産省からの出向者らが事務局役を務め、重要な原子力政策を決定する。【核燃サイクル取材班】
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