この政府は意思統一が官僚によってされているとしか思えない
骨抜の政府としての意思がない政府としか思えない。
以下の様な東電の実態を知りながら，知らないふりをして
５０年政権につき、官僚の天下りから親族家族の就職先として
して来た自民党。
野田政権はこの旧政権と実質的な差がない様に映る。
以下の記事は現在まで旧政権と官僚、経団連など加盟の
大手企業がグルに成って作り上げて来た体制で、
その結果、東電は以下の地域の一般的な電気金が底上げあされ
東電を辞めた役員、社員までを電気料金で住民が養って来た
という実態だ。
これに対しても野田政権は知らないふり、こうしているうちに
経産省を中心とした各官庁では証拠の隠蔽が進み、
政府が調査の確定をしようと動く頃には証拠不充分という
結果だろう。
来んな事までしている企業の為に国民は増税と公共料金の
値上げを強いられる。
増税決定後、まるでよさんが確保出来たがごとく歳出の稟議が
増えている国の動き。
全く，政府は何処まで国民を追いつめるつもりなのだろう。
＜東京電力＞「ゼロ連結」関東圏４６社 経営陣にＯＢずらり
毎日新聞 10月30日(日)9時10分配信
横浜市西区に本社がある「東電同窓電気」はゼロ連結会社の一つだ。社員３６０人、１０年３月期の売上高は約１１５億円で、経常利益は３億５８００万円。 電柱や送電線、変圧器の取り付け、保守点検などの電気関連工事を主な業務としている。売り上げの約７割を東電とそのグループ企業から受注しており、株主に は東電ＯＢ２７３人が名を連ねているが、東電との資本関係はない。社名の通り、東電ＯＢが１９５０年に設立した会社で、創業以来、無借金経営を続ける優良 企業だ。
東電との契約はほとんどが随意契約で、競争入札での受注はほとんどない。東電ＯＢの同社幹部は「我々の仕事には特殊技術が必要だ。他社にも門戸は開かれ ているが、他社に発注すればコストは今よりもっと高くなるだろう」と話す。しかし、経営・財務調査委員会幹部は、ゼロ連結会社の受注価格は「受注する側の 言い値に近い」と話す。
東電同窓と同様の会社は、群馬、栃木、埼玉、茨城県など東電管内の各県に複数存在し、それらのほとんどが５９年ごろに東電の働きかけで設立された。当 時、東電の発注工事をめぐり「関電工がすべての工事を受注している」との批判があったため、「第三者への発注を装う目的で設立したのではないか」（民間調 査会社）との見方もある。
４６社の内訳は、電気工事関連２２社▽機械関連８社▽建築土木４社▽配管工事２社－－など。経営・財務委員会は、グループ会社の経営は東電との取引に支 えられていると指摘し、報告書では「外部取引の赤字を東電向け取引で補填（ほてん）した形になっているケースも多数見受けられる」と問題視した。同委員会 は、東電では電気料金算定の基となる原価の見積もりが、１０年間で６０００億円以上過大だったと指摘したが、同委員会幹部は「東電の公表資料を見ても、 『ゼロ連結会社』の全容把握はできなかった」と話し、「高い電気料金」の闇に迫ることの難しさを吐露した。
◇ゼロ連結会社
グループの中核会社との取引や役員受け入れなどを通じて、密接な関係にある企業。資本関係がなく（ゼロ）、グループ（連結）会社を記載する中核会社の有 価証券報告書には記載されていないため、こう呼ばれる。中核会社との取引のほとんどは随意契約で、中核会社との関係がなければ存続が難しい会社が多い。こ のため、高コスト体質や経理操作などによる粉飾の温床になると指摘されている。０７年の郵政民営化見直しの際にも、「郵政ファミリー企業」と日本郵政の取 引実態を総点検していた「郵政事業の関連法人の整理・見直しに関する委員会」は３２社をゼロ連結会社として認定した。日本郵政はこれらを統合し、子会社化 した。
東電を擁護する理由は何処にもありませんね！！！
馬鹿馬鹿しい。
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