■大工不足による住宅問題
住宅の建設や修繕する大工が減少しており、国勢調査の調査では２０２０年時点で３０万人弱と２０年間で半減した。
大工の賃金水準など待遇改善が進まず、若い世代が入りにくく、高齢化で引退が加速している。
新築住宅の建築現場ではすでに弊害が出ており、全国に６０００万戸ある既存住宅でも修繕対応できなくなる可能性がある。
建設職人を中心に構成する“全国建設労働組合総連合”の調査では、大工の年収３６４万円で“１人親方”として独立しても４２４万円と、電気工や鉄筋工より下回っている。
新築現場では人手不足での支障は発生し、断熱材の設置や耐震性に関わる構造部材の施工の不具合が増加している。
大工だけでなく現場監督らも不足しており、建築現場のチェックが行き渡らなくミスや施工不良の問題が発生している。
それでも新築住宅は、工場で木材を加工して現場に運ばれるユニット化が進んでいるため、建築現場では木材を組立てるだけと作業は簡略化されつつある。
それに対して既存住宅の修繕工事は、劣化や破損箇所が住宅ごとに異なり、作業現場もすべて違う。
そのため大工など職人の経験や技術に依存する部分が大きく、大工の後継者がいなくなると、住宅の不具合が発生しても修繕工事ができなくなる恐れがある。
知らんけど。
【俺の経済新聞 ２０２３年３月２５日】
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