■大和ハウス工業、建売住宅強化
大和ハウス工業は、戸建て住宅の事業モデルを転換する。
戸建て住宅部門で、完成済みの建物を販売する建売住宅の割合を５割に引上げ、従来の主軸だった購入者の要望に応じて設計する注文住宅の割合を引下げる。
注文住宅は、購入者との商談から設計や見積、建物を建設して引渡まで時間が掛かる。
近年の建材値上げや人手不足による人件費上昇により建設コスト高騰するが、購入者との“建築請負契約”後に価格を転嫁する事は不可能に近く、注文住宅事業は利益率を悪化させている。
購入者と住宅も間取りや価格を決めたりする内容にもよるが、商談から建物建設し引渡までに半年～１年以上は掛かる。
商談時に住宅の価格を決めて“建築請負契約”を締結するため、建物の引渡する１年間で建材の仕入価格が上昇すれば採算が悪化する問題があった。
個人の購入者に建築コスト高騰を理由に住宅価格の値上げを要請しても理解は得にくい。
建売住宅事業の担当者を増加させ、先行して建売住宅用の開発用地を取得する。
国土交通省の建築着工統計調査報告によると、２０２２年の新設住宅着工戸数のうち、注文住宅の持家は２５万３２８７戸と減少している。
コロナウイルス感染拡大やロシア戦争により世界的な物流の停滞を招きサプライチェーン（供給網）が混乱し、住宅メーカーは建材価格が値上りし採算悪化させている。
建築現場でも職人の高齢化で人手不足も深刻となり人件費もかさんでいる。
一方、建売住宅の新設着工戸数は１４万５９９２戸と増加している。
建売住宅は土地を仕入て建物を建築しながら販売するため、住宅の間取りも住宅メーカーが決め建築コストを抑制できる。
販売時期も調整できるため、建材価格上昇分を住宅販売価格に転嫁しやすい。
人気のある土地を建売住宅として開発し、用地仕入から建物を建築し完成させるまで１年弱はかかるが、今後は数ヶ月～半年に短縮する予定。
知らんけど。
【俺の経済新聞 ２０２３年３月２４日】
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