■公示地価上昇と世界動向の影響
２０２３年の“公示地価”が上昇した。
コロナウイルス感染も落ち着き、商業地の繁華街に賑わいを取り戻しており、都心を中心に地価が上昇している。
住宅地もコロナウイルス感染拡大により住宅の選別が変わり、都心の新築マンションだけでなく地方や郊外の戸建て住宅の需要が盛り返した。
固定型の住宅ローン金利の引上げや、アメリカなどの銀行経営破綻などにより金融システム動向の変調もあり、海外投資マネーに支えられていた地価上昇も不透明となる。
東京の銀座や新宿、大阪の梅田やミナミ（難波・心斎橋）の繁華街は地価上昇に転じている。
東京の丸の内などオフィス街の回復は鈍く、新築オフィスビルの大量供給と６％台という空室率高止まり懸念材料となっている。
コロナウイルス感染拡大による在宅勤務やワーケーションなどのテレワークや地方移住の浸透も影響している。
地方四大都市（札幌・仙台・広島・福岡）は再開発計画が始動し、札幌市と福岡市に投資マネーが流入し上昇率が高い。
北海道と九州は半導体などの工場誘致などがあり、街区構成として成長している。
地方の住宅地も上昇したが、県庁所在地と中核都市に集約され、人口減少と少子高齢化で過疎化が進む地域ではバブル崩壊から３０年近く地価下落は続いている。
日本銀行の金融緩和策の修正で長期金利が引上げられ、固定型住宅ローンの金利も上昇しており、今後の金融システム動向で変動型住宅ローンの金利も引上げられる可能性はある。
住宅ローン申込者の７割以上が変動型を選択しており、金利が上昇すれば住宅市場と経済活動に影響が出る。
コロナウイルス感染とロシア戦争で世界的な景気は不透明となり、アメリカなどの銀行経営破綻が起こっており、海外の投資マネーに下支えされていた日本の不動産市場の動向も不透明になりつつある。
知らんけど。
【俺の経済新聞 ２０２３年３月２４日】
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