■公示地価の先高感と住宅選別の溝
共働き世帯の増加や住宅ローンの低金利などにより、都心や周辺都市への旺盛な住宅需要で不動産価格が値上がりし、上昇した“公示地価”に反映する。
人口減少や少子高齢化により過疎化が進む地域や、建材値上がりや人手不足で建築コスト上昇など懸念材料もあり、地域間で地価の明暗が分かれている。
２０２２年に三菱地所レジデンスと三菱倉庫が販売する東京都千代田区の『ザ・パークハウスグラン三番町２６』は総戸数１０２戸（非販売住戸２４戸含む）は、平均価格が３億円超の高額物件にもかかわらず、ほぼ完売となった。
東京都内では中古マンションを含め“億ション”は珍しくない。
２０２２年の全国の新築マンションの平均販売価格は５１２１万円で、１０年前の２０１２年と比べて１３００万円も高い。
日本の会社員の平均年収と比べて１０倍の水準となっている。
東京都区部は８２３６万円と１０年間で３０００万円も値上がりした。
分譲マンション高騰は地方都市にも波及し、福岡市の高級住宅街で発売する新築マンションは総戸数３５戸のすべてが１億円超で販売された。
購入者は九州圏の富裕層がセカンドハウスとして購入しており、ほぼ完売と事業主の大和ハウス工業は話す。
福岡市の住宅地は上昇しており、その周辺の筑紫野市や大野城市も上昇している。
２０２３年の住宅地は変動率上位１００地点を北海道が独占している。
札幌市の周辺都市の北広島市や江別市は住宅需要の受皿となり、価格水準の低さから人気があり３割上昇している地域もある。
ＪＲ北広島駅西口では日本ハムが開発した『北海道ボールパークＦビレッジ』が開業し、開発地域内ではドーム球場のほか、ホテルや商業施設も整備されている。
住宅購入者は共働き世帯が全体の７割を占め、高所得世帯のパワーカップルも増加している。
住宅ローンの低金利により購入意欲も旺盛で、コロナウイルス感染拡大により在宅勤務などテレワークが浸透し、働き方改革もあり広範囲の住宅地で地価上昇が拡大している。
千葉県浦安市など東京周辺都市の住宅ニーズが高まりをみせている。
住宅市場の過熱感に加え、建材値上がりで建築コスト高騰などマイナス要因も響きはじめている。
２０２３年２月の首都圏の新築マンションの発売戸数は前年同月比で２割減少した。
地域や設備に見合わない一部の高価格帯は、顧客から敬遠され引合いが弱い物件も出てきている。
２０２３年１月の全国の戸建て住宅の新設着工戸数も減少しており、地域や物件の選別が始まっている。
知らんけど。
【俺の経済新聞 ２０２３年３月２３日】
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